運転免許は返納すべき？返納で受けられる優待制度も
複数の歩行者を巻き込んだ凄惨な死亡事故も多く、高齢者ドライバーの免許自主返納や免許更新時の講習の義務化など、さまざまな動きが見られます。
一方で、免許返納はあくまで個人が自主的に行うものなので、義務ではありません。では、高齢者は免許を返納すべきなのでしょうか。
高齢者を全て人括りにして「免許を返納しろ」というのは乱暴でしょう。しかし、年齢を重ねれば、相応に衰えていくのも事実。若い頃と同じ気持ちで運転していても、やはり交通事故のリスクは高くなっているのが実情です。
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75歳以上は要注意
75歳以上の高齢者による死亡事故の原因は、
1位：操作ミス（31％）
2位：安全不確認（24％）
3位：内在的前方不注意（15％）
4位：外在的前方不注意（11％）
5位：判断ミス（8％）
となっています。
事故の原因の1位である操作ミスは、「アクセルとブレーキの踏み間違い」「高速道路の逆走」などで、加齢とともに衰えていく判断能力や身体能力が原因と考えられています。
また、高齢者ドライバーの認知症も問題になっています。高齢ドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法施行から1年間で、認知機能検査を受けた210万5477人のうち5万7099人が「認知症の恐れ」という判定を受けたとのこと。さらに、認知症の診断を受けて免許の取り消し・停止となった高齢者ドライバーは1,892人と、法改正前の2016年の3倍以上という結果になりました。
こうした結果でありながら、全年代に行われた「事故を回避する自信があるか」という質問に対し、最も多く「ある」と答えたのは75歳以上というデータがあります。
増加する高齢者ドライバーの交通事故を防ぐには、免許の返納を義務化するしかないのでしょうか。
免許返納のメリットとデメリット
また、運転免許履歴証明書を提示することで、公共交通機関の割引などの優待制度を受けることができます。
例えば、
・指定されたタクシーが10％割引
・コミュニティバスの利用が無料
・入浴施設の利用料が半額
・クリーニング店など協賛店での割引サービス
・買い物配送サービスが無料
などがあります。
優待制度を受けられる対象は、基本的に運転免許を返納した本人に限りますが、中には本人でなくとも受けられるものもあります。また、住んでいる地域によってサービスが異なるので、優待制度の詳しい内容は、各都道府県にご確認ください。
住んでいる地域によっては生活にかせない車ですが、高齢者になれば若い頃よりも事故の危険が増します。近年は、運転免許返納によって受けられる制度も充実しているので、運転からの卒業も検討してはいかがでしょうか。
運転免許履歴証明書の定時で受けられる優待制度を紹介しましたが、免許返納による最大のメリットは、事故の可能性が下がることでしょう。これは、運転できなくなるデメリットと背中合わせですが、ご自身とご家族のことも考えて、運転免許の返納をご一考ください。
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必要であれば免許の返納も
しかし、問題がないわけではありません。主な移動手段が車という地方の過疎地域では、免許を返納してしまうと、買い物や病院に行けなくなってしまいます。ただ車が運転できなくなるというだけでなく、生活が成り立たなくなる恐れも出てくることを考えると、簡単に免許を返納するわけにもいきません。
そこで、現在の自分の運転能力がどの程度なのか、周囲の人間に確認してみることをお勧めします。判断能力や身体能力の低下は、自分ではなかなか判断が難しいものです。自分の運転技術に自信がある人ほど、身近な家族や友人に確認してみると良いでしょう。客観的な意見を聞けば、運転免許を返納するべきどうか判断できるのではないでしょうか。
車を運転する以上、年齢を問わず事故を起こしてしまう可能性はあるものです。しかし、交通法規を守り安全な運転を心がけることで、事故の可能性をできるだけ低くするのはドライバーの義務といえます。事故を起こしてしまっては手遅れなのです。必要であれば運転免許の返納を考えることも検討しましょう。
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