2025年には介護業界の人材不足は34万人に達すると言われており、介護業界の働き手を増やすと同時に、介護が必要な高齢者を減らすこと…つまり健康な高齢者が増えることが必須になってきます。

そんな中、介護職員のセクハラや施設職員による老人虐待が問題となっていますが、高齢者の体力は過去最高になるなど明るいニュースもいくつか報じられています。

どのような状況であれ、いずれにせよ介護の人材不足が数年以内に解消しないことは火を見るより明らか。高齢者ができるだけ自立することが求められています。そんな中で厚生労働省や自治体が勧める介護予防が注目を集めています。

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介護予防とは

介護予防とは、厚生労働省は以下のように定義している。

高齢者が要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止を目的として行うものである。
引用：これからの介護予防

国としても高齢者が増加することで医療費が高くなってしまい、これ以上医療費が増えると限界という状態まで来ている。――そもそも日本は国民が負担する医療費が安すぎることがいけないのだが、まぁそれは良い。

介護予防は介護依存度の高い高齢者を減らし、高齢者が自立した生活を送ることで機能回復あるいは体力の低下を防ぐことを目的として実施される措置だ。どのような意図があるにせよ、多くに人が介護に依存せず健康でいられることは非常に良いことだ。

介護予防ってどんなことをするの？

さて、そんな介護予防だが、どのようなことが行われているのだろうか。以下では各自治体の介護予防の取り組みについてご紹介していきたいと思う。

大阪府大東市の場合

大阪府大東市では、「大東元気でまっせ体操」といういかにもなネーミングの虚弱者でも体を動かせるような体操を開発し、住民が運動不足にならないように支援をしている。平成17年に導入したこの体操の成果もあってか、要介護認定率は前年の1%～2%低下した。また、高齢者が小学生下校時の見守り隊を編成、高齢者に社会参加を促すことで地域全体で互助の力を育てている。

大阪府全体では要介護認定率が増加傾向にあるものの、大東市では横ばいとなっており、介護予防がうまく言っていると言える。

引用：これからの介護予防 – 厚生労働省

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岡山県総社市の場合

総社市では要介護認定を受けている高齢者と元気な高齢者が一緒に行う住民運営の体操の集いが毎週一回110箇所で開催されている。会場は公民館などの公的な施設だけでなく個人宅も利用されているという。

高齢者同士のふれあいにもなり、さらに運動の機会にもなっているため、平成15年ごろまでは増加傾向にあった要介護認定率も17年以降は減少した。平成20年以降はゆるやかな増加傾向にあるが、岡山県の平均認定率を2%ほど下回っている。

引用：これからの介護予防 – 厚生労働省

茨城県利根町の場合

利根町ではシルバーリハビリ体操指導士が高齢者のための体操教室を立ち上げ、町内13箇所で週2回～4回開催している。この体操教室には13,390人が参加しており地域に定着している。

利根町は住民の44%が65歳以上の高齢者が占める街ですが、要介護認定率は全国平均を6%も下回っており、健康なシニアが多い街として知られている。シルバーリハビリ体操制度が導入された平成18年以降は要介護認定率も減少しており、介護予防の典型的な成功事例と言えるだろう。

引用：これからの介護予防 – 厚生労働省

長崎県佐々町の場合

佐々町では中高年層を対象として介護予防ボランティアを養成している。地域住民によって高齢者の介護予防活動ができるように自治体がバックアップしており、ボランティアによって地域づくりができている点がすごい。佐々町には殊勝な心意気を持った人たちがたくさんいるのだろう。

平成18年に地域包括支援センターが始動するまでは全国平均よりも4%も高い水準で要介護認定率が推移していたが、平成21年ごろから減少24年には全国平均を下回った。

アメリカの介護現場でも「労働や社会参加は認知症の予防になる」と言われているが、高齢者の社会参加やボランティアが活発なことはそれだけで高齢者にとって良いことなのかもしれない。

引用：これからの介護予防 – 厚生労働省

まとめ

これらの事例を見る限りでは、介護予防は「運動」「社会参加」という2つが重要であることがわかった。高齢になるとどうしても孤独になりがちで、社会とのつながりが薄れると外出の機会が減ったりしてしまう。社会とのつながりが希薄になってしまうと運動の機会も減ってしまい、また精神的にも孤独感が増幅してしまい不健康になってしまう…というモデルケースが見て取れる。

日本人はやや何かに頼りがちで、国や自治体が補償してくれないと何もできない国民性を持ち合わせているような気がするが、健康でいられるかどうかは結局は自分次第だ。上記で紹介したような事例からも運動や社会参加が介護予防に繋がるという可能性が高いのだから、国や自治体が支援してくれなくても自分の体は自らの行動でなんとかしようという心持ちが今求められているのかもしれない。

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