施設に入所する時は保証人がいないと入居できない？
保証人がいないことについての施設側の問題についても考えるべきかもしれません。
保証人がいないと入居できない？
入居審査時に保証人の有無を確認されることが通例となっていますが、原則的に保証人の有無は条例的に拒否できるわけではありません。
「指定介護老人福祉施設【運営基準】第６条２：指定介護老人福祉施設は、正当な理由なく、指定介護福祉施設サービスの提供を拒んではならない。」
以上のように定められていますが、保証人の有無が正当な理由ではないということなのです。
しかし現実には保証人がいない高齢者の入所を拒否するという施設が多いのも現状です。これにより身寄りがない高齢者は入所できず、保証人となってくれる事業所を頼らざるを得なくなります。
とはいえ、
身元保証の代行事業者が預託金の流用するという事件が先日起きたことにより、安心して保証人を立てるということが難しくなっていることも事実だといえるでしょう。
保証人代行業者の業務
保証人代行業者の業務として「みまもり家族事業」というものがあります。これは、高齢者や障害者等を家族の変わりにサポートするというものです。
内容としては身元の保証、暮らしのサポート、万一の時の支援、葬送支援などが挙げられます。
その中で今回問題となったのは預託金の流用です。
保証人がいないと代行業者を利用するしかないものの、自分のお金を流用されるというリスクを負わないと入居審査を合格できないかもしれない、というのは決して安心できないですよね。
入居審査の是正は難しい問題
このような流用事件が起きてしまった原因として、保証人を必要とする介護施設の存在がその一端を担っているといえるかもしれません。
保証人がいないと、例えば
入居された高齢者の方が亡くなった場合、施設の利用料金はどこが負担してくれるのかと考えると施設側にも保証人がいないことによって生じるリスクはあります。
一方で上記のような高齢者の方が普通の生活を行っていく上での障害として保証人がいないことが問題となるならば、やはり入居審査の是正を行うべきだという声もあるでしょう。
双方どちらかがリスクを負わないといけない形ではなく、メリットが生じる方法を検討していくべきではないでしょうか。
まとめ
本来、保証人代行業者がその運営趣旨に則り全うに業務を行っていたのであれば、保証人がいないことについて大きな問題とはならなかったのかもしれません。
しかし実際に起こってしまった以上何らかの対策を講じる必要はあります。
高齢者にとっても不安となる今回の事件ですが、施設側にとってもリスクが生じる結果となります。これにより、ただでさえ少ない施設数をさらに減らすということは避けなければなりません。
入居審査の是正は決して間違いとは言えませんが、事業者側ばかりがリスクを負う方法ではない第三案を検討するべきだと言えるのではないでしょうか。
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