- 2015/10/30
- 2016/01/27
２０２５年（平成３７年）、いわゆる団塊の世代が７５歳＝後期高齢者となる（２０２５年問題）時代、先行するかのように全国各地で高齢化率３０％を超える地域が続出している。特に都市部ではその数字は顕著である。
昭和の時代、高度経済成長とともに発展してきたニュータウンと呼ばれる地域では、住民は高齢化するもののハード面は老朽化に加え、
段差などの障害（バリア）が高齢化した住民の生活に支障を来たしているのが現状だ。
（仮称）郊外型住宅団地ライフスタイル研究会を設立
そんな中、兵庫県三木市では超高齢化社会に向けて非常に興味深いプロジェクトが設立した。大和ハウス工業など民間事業者などと協働し「（仮称）郊外型住宅団地ライフスタイル研究会」を設立。高齢化率が38.8％に上るニュータウンを、高齢者だけでなく、子育て世代も住みやすい街へと整備する方針だ。（兵庫県三木市は２０１４年８月、内閣府の「特定地域再生事業」に選定されている。）
このプロジェクトの主になっている考え方が「多世代循環型コミュニティ」を形成するために必要な事業について、検討・実現するというものだ。例えば、コミュニティ内での高齢者に適した住宅の住み替えや、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用したサービス提供の効率化、郊外でも可能な新たな働き方の創出などだ。
高齢者の生活にとって安心とは
高齢者に適した住宅の住み替え・・・のこの部分、これはサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）にピッタリの文言だ。３０～４０年前、ニュータウンに温かい家庭や夢を持って引っ越してきた住民も高齢化してきている。当時は苦にならなかった階段、玄関や室内の段差などが今や生活しやすさを阻む要因となっている。これらをバリアフリーで安否確認と生活相談が可能であるサービス付き高齢者向け住宅に転換することで、ニュータウンに住んでいる高齢者がいつまでも住み慣れた地域で生活を送りやすくなる。
もちろん課題はある。住まいがバリアフリーになっても、近くに利便性の高い買い物場所がなければ生活はしにくいであろう。また医療・介護といった高齢者には欠かせないサービスが受けにくい環境では生活に安心はもてないであろう。
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2020/07/16/現在