年金受給者を扶養として申告することのメリットとは？
健康保険は扶養にしている人が多いかもしれませんが税扶養などはどうでしょう。
税扶養をしていると扶養される側にもする側にもメリットがあることはご存知ですか。
知らないと損をしているかもしれませんよ。
扶養となれる基準
税扶養の判断基準となるのは収入ではなく所得金額によって判断されます。
総収入から年金控除額を控除し、年間の合計所得金額が３８万円以下であれば扶養になることができます。
しかし、それだけでは扶養になることができません。
納税者、つまり扶養する側の人と生計を一緒にしていなくてはいけないのです。
同居していれば問題ないと思って下さい。
そして６親等内の血族及び３親等内の姻族が該当になります。
これらの要件を満たせば扶養となることができます。
確定申告していますか？
扶養する側は確定申告をしていると思いますが、ここで問題なのは年金受給者や無年金者が確定申告をしていないことです。
年金は雑所得として分類されますので６５歳未満の場合は１０８万円、６５歳以上の場合は１５８万円を超える年金等の所得がある場合必ず確定申告をしなければいけません。
そしてここで大切なことは所得がない人や年金をもらえていない無年金の人も確定申告又は住民税申告をして収入がないことを証明するために申告しなければいけないということです。
申告していない人は損をしているかもしれません。
申告をしていないと未申告者として６５歳～７４歳の前期高齢者は最上位の所得者として記録され、医療費などの自己負担額が申告している人と比べて大幅に増えることになります。
例えば最上位の所得者が入院した場合１日の食費は１３８０円ですが、低所得者３９０円と差が１日で９９０円も差が出てしまいます。
確定申告の大切さが分かっていただけたのではないでしょうか。
扶養することのメリット
扶養する側のメリットは支払う税金が減ることです。
扶養者で７０歳以上がいる場合控除額が増額され通常３８万円だったのが５８万円控除されることになります。
ちなみに配偶者控除は４８万円ですので配偶者控除よりも１０万円増えていることになります。
このように同一生計で高齢者がいる場合扶養される高齢者は医療費などの自己負担額の減額等が該当する場合もありますし、扶養する側は税金の控除を受けることができます。
扶養する側にも扶養される側にもメリットがある年金受給者の扶養を一度考えてみませんか。
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