年金の受給資格が緩和？考えられるデメリット
今回は「年金」とはどういうものか？
また、そのための受給資格とは？そして、政府の言うところの「受給資格緩和」のメリットとデメリットについてもお話しします。
年金について…
皆さんの年金に対しての認識はいかがでしょう？
国民年金を例にとりますと、２０歳～６０歳まで４０年間「保険料の支払い」が必要です。
（ただし25年間が必須納付機関とされています。）
６５歳からはずっと死ぬまで、毎月（偶数月2か月分づつ）支給されることになるのです。
わかりやすくいうと、
年金は保険であるということですね。
代表的な種類は国民年金と厚生年金があります。
そして民間の年金保険も増えてきています。
ト：インフレに対して弱点
受給資格が緩和とはどういうこと？
「納付期間が25年に満たず、年金をもらえずにいる高齢者を救済することが目的」としています。
個々の様々な事情から25年の納付期間を満たせなかった人、たとえば20年収めていても貰えませんでした。
その納付期間を10年に短縮しようというものです。
年金額の査定は、収めた期間（金額）により、受給金額に差が出ます。
現状生活苦の高齢者には、たとえ少額でも年金収入はありがたいことでしょう。r>
しかし、この制度を運用するとなると国庫の負担金は膨大となります。
当初はこの課題に該当する人を約17万人ほどと見積もって、年額約300億円を考えていたのです。
実際に調査してみると60万人を超える人たちで約600億円に膨れ上がりました。
これでも受給資格が緩和できるのでしょうか？
受給資格が緩和の問題点とは
どのような政策にも「表と裏」「光と影」が生じます。>
過去では、現役世代５人で１人の高齢者を支える構図があった年金制度です。
2020年には２．５人で１人支えなければならないと予想されています。
2070年には１．２人で1人を支えると言われ、もうこれは不可能と言ってしまってもいいでしょう。
現在も
税金が約１０兆円投入されている状態です。
「払ってもどうせもらえない」と、若者たちが反発していますが、これを完全に否定するのはあまりにも安易です。
それにも増して「１０年でいいのなら１０年間だけ払おう！」などという人が現れれば、本来の役目が果たせなくなる可能性もあります。
また、１０年分の年金額では到底生活ができないからと、生活保護へとつながる可能性もあります。
２５年間を１０年間とするという事だけでは「焼け石に水」かもしれません。
まとめ
年金とは、高齢者となったときの「救済の砦」でした。でもそれには、長きにわたって加入し、納付し続けて初めて
手にできるものでした。そこには現役世代が、老後となった高齢者を支えるという構図があってのものです。受給資格の緩和もこの考えがあって成り立っているものだと言えます。
高齢化が進み、少子化が進んでいる現代では、この基本的な土台を考えなければいけない時代かもしれませんね。
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