介護サービスを利用する際は、基本的には介護保険が適応されるサービスとなります。ところが、本来の介護保険サービス対象ではない同居している家族への食事提供や洗濯、ペットの世話などを求められることも少なくありません。

そのため、厚生労働省は、介護保険が適応するサービスと保険外サービスを組み合わせる「混合介護」に関する指針を初めて策定しました。

[ad#adsense]

介護保険外サービスの明確化

介護保険サービスは要介護者のみへの提供となっていますが、介護保険適応外の家族の食事提供や洗濯などを求められることも少なくないのが現状です。そのため、厚生労働者から保険外サービスを明確化するように自治体への要望がありましたが、具体的な指針がなく、市町村によって判断基準がまちまちでした。そのため、平成29年6月、政府は「規制改革実施計画」に「ルールの明確化」を盛り込んでいます。

混合介護の明確化

厚生労働省は、自治体によって基準がまちまちであった混合介護の指針を打ち出しました。それによると、介護サービスに前後や途中に介護保険外サービスの家族への食事提供、買い物、掃除、ペットの散歩、庭掃除などは可能です。また、日中デイサービスなどの介護施設で過ごしている場合、施設での採血、予防接種、散髪、送迎途中の買い物同行も自費での利用であれば可能となりました。このため、どのようなサービスが介護保険外サービスになるのか、サービス内容と料金を文書化し、利用者に同意を得ること、介護サービスと保険外サービスの利用料を分けて料金請求することを提示しています。

[ad#adsense]

混合介護サービスを取り入れることのメリット・デメリット

介護保険サービスと保険外サービスを同時に提供することで、介護保険外サービスの利用が増え、介護事業所の利益が上がるのではないかという意見があります。しかし、介護保険外サービスは、利用者の自己負担額が大きいので、利用者はそれほど増えないのではないかと考えられています。さらには、ただでさえ人材不足の介護現場では対処しきれないとも推測しています。

まとめ

介護保険サービスは、要介護者のみへのサービス提供となります。しかし、要介護者だけではなく、家族の使用するトイレや浴室などの掃除、トイレットペーパーなど共有して使用する買い物などを依頼される場合があります。それがないと、要介護者の生活の質が低下してしまうのであれば、サービスと同時に行っている場合もあったようですが、自治体によってその基準がまちまちでした。今回の指針により、基準が明確化したことにより、自治体によるサービス内容が均一化できることが期待されます。

[ad#adsense]