特養での看取りの態勢を充実させた場合、介護報酬の加算をより多くする方向で方針が進められています。
これは厚生労働省が打ち出したもので、高齢化社会が進み、終の棲家として特養を選択する高齢者もいることも背景にあるようです。



現在も看取りを行っている施設には加算が多くなっています。

望まない延命処置

特養での看取りサービスを手厚くできれば…報酬の見直しへ！についてのイラスト
看取りを行っている特養は全体の７割程度とされています。

終の棲家として特養へ入所する高齢者も多くなっているのですが、看取りの態勢ができていない場合には体調の急変時に病院へ搬送され、処置を受けることになります。


病院へ搬送されてしまった場合、延命処置を希望していない時にも処置を受けてしまうケースも出てきます。

そうすると高齢者自身が苦しむこともあり、また胃ろう造設をしてしまえば、また延命処置となってしまい命を長らえることになります。


高齢者自身が認知症の場合や寝たきりなどで意思疎通ができない場合でも、本人の意思を尊重することが求められます。

しかし施設側が看取りを行っていない、入所時に体調が急変した時の対応について十分な話し合いがされていないとなると望まない延命処置を行うことになってしまいます。

特養は終の棲家でもある

特養は人生の最期を迎える機会も多い終の棲家としての機能も持っています。

今ある特養では全体の約７割が看取りの態勢を整えているとのことです。一方、３割の施設が看取りを行っていないということになります。


特養ではどのような看取りが求められるのでしょうか。

看取りとは特別な介護ではありません。日常生活の延長上の介護であり、その人の人生をその人らしく迎えることができるようにする支援を行うことと言えます。

これはその人が何を望んでいるのかを尊重し、思い通りに残された人生を全うできるように支援をしていくことになります。


例えば口から食事を食べたいと思っている人に対して病院であれば誤嚥する危険があると食べさせることはないのですが、特養であれば誤嚥のリスクがあるとしても本人や家族と十分に話しをして本人が望めば食べさせることができます。

これが正しいのかは分かりませんが、本人の意思を尊重するのであればよいのではと思います。

まとめ

介護を受けながら安心して日常の生活をできる特養ですが、看取りの態勢ができたらさらに安心して生活できる環境になると考えられます。

そのためこれから特養における看取りの態勢が強化される必要があります。


また高齢化社会が進行し、特養への入居希望者も増加してくるでしょう。

その時にも安心して住み続けることができるような環境を造る必要があるのではないでしょうか。



2016年10月4日 19:00