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介護福祉士の入学は減少。34万人の人材不足をどう解消する?

最終更新日2018年10月25日15:58

常に人材不足だといわれている介護現場。2025年には団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者となり、医療や介護のニーズは比較的に増加しますが、一方、介護現場で働く人材は、ニーズに対して約34万人不足すると厚生労働省が公表しました。

介護福祉養成学校への入学者が減少傾向

国家資格である“介護福祉士”は、主に福祉科がある高校を始め、福祉系の大学、短期大学、専門学校、介護福祉養成施設に通って介護福祉士の国家試験を受けることができます。しかし、近年の少子化を始め、介護職に対するネガティブなイメージなどが重なり、入学希望者が年々、減少しているのが現状です。

介護福祉士という国家資格は、主に介護現場でのリーダー的役割が期待できる職種で、介護に対する専門知識や技術を持っています。そのため、ヘルパーなどの介護現場の職員への指導などを行い、介護現場の中心的な人材になることが可能です。

しかし、入学希望者の減少からより多くの若い人材が育つ環境の構築が難しく、2025年にリーダー的な立場の人材がより限定的になるのが懸念されています。

介護福祉士の不足

“介護職”と言う職業を聞くとどのようなイメージを持ちますか。過酷な労働環境と言う単語が思い浮かぶ人が多いでしょう。実際に、介護職は、「3K」と呼ばれており、きつい、汚い、危険と過酷な労働環境をイメージさせるような単語が並びます。人によっては、「4K」とも呼んでおり、介護職に対してネガティブなイメージをさせる原因です。

よく、話題に上がる給与の面でも、16年の時点で平均月収は約22万であり、月収30万を超える人はほんのごく一部の人だけという現状があります。

現在でも介護職員不足は大きな課題で、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、現状よりも介護現場も過酷な状況に置かれるのは間違いありません。

人材不足解消の対策とは

2025年の介護職員が不足する問題に対して、今後、年間6万人程度の介護職員を確保する必要があります。しかし、現状としては、介護福祉養成学校への入学希望者の減少、過酷な労働環境から現場から次々と人が辞めていく問題を解決しなくてはいけません。

このような現実問題に対して、外国人留学生を使った人材確保があります。「改正出入国管理・難民認定法」の改正が行われ、在留資格に「介護」が追加されました。これにより、研修を受けた外国人を介護職員として働くことが可能です。しかし、介護職員不足の解消につながると期待される一方、外国人介護職員の日本語能力の問題から、介護高齢者とのコミュニケーションが上手くいかないなどの問題も浮上しています。

まとめ

ニュースなどで報じられる介護現場の過酷な労働環境。施設によってはより働きやすい環境に改善しています。しかし、そのような状況下でも2025年の介護職員不足問題は待ってはくれません。外国人留学生を使った人材確保もいいのかもしれませんが、根本的な介護現場で働きたいと思える給与や職場づくりなども優先して行うべきではないでしょうか。

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