記事公開日2017年01月31日17:00
最終更新日2017年01月28日10:56
京都府で免許返納の手続きを交番でもできるように来年の１月から開始する予定です。
この取り組みには免許返納を気軽に行ってもらえるようにし、免許返納を促すようにしたいという目的があるようです。
しかし鉄道などの公共交通機関の整備が不十分な地域では免許返納をすることで日常生活に影響が出てしまう地域もあり、気軽に免許返納ができるというだけでは高齢者の免許返納はそれほど進まないのではと考えられます。
京都府で免許返納手続きを交番でもできるように
京都府で来年1月から免許返納の手続きを交番でも行えるようにします。
この取り組みには免許返納の手続きを気軽に行えるようにし、免許返納を促す狙いがあります。
全国の自治体では２番目、関西では初の取り組みになります。
京都府では2012年から免許返納をする高齢者の数が増加しています。
昨年度に免許を返納した65歳以上の高齢者は5821人だったとのことです。
京都府では高齢ドライバーの事故が平成16年から平成25年までの10年間で約２倍になっていることを受け、高齢者の免許返納を推進しています。
免許返納が進まない理由とは
気軽に免許返納の手続きができるという取り組みをスタートさせる京都府ですが、地方では鉄道なバスなどの公共交通機関の整備が不十分である地域があり、日常生活を送る上で運転免許が必要不可欠になっているところがあります。
特に京都府の北部地域では主な移動手段が自動車であるというデータがあります。
北部地域の自動車で移動する割合は69.4％となっており、南部地域の31.0％と比較して約２倍となっています。
また鉄道やバスなどの公共交通機関が移動手段となっている割合は北部地域で3.0％、南部地域で22.1％となっており、地域差が大きくなっています。
この背景には公共交通機関の整備が不十分であるということが考えられます。
まとめ
高齢ドライバーによる交通事故が毎日のように報道されています。
そのため高齢者の運転免許返納を促したいという考えは十分に理解できます。
しかし上記のように鉄道やバスなどの公共交通機関の整備が行えていない場合には自動車での移動がどうしても必要になります。
そうした高齢者にとっては免許返納の手続きが気軽にできるようになったとしても日常生活のために免許返納をする気持ちはないのではないでしょうか。
免許返納を促す前にに自動車がなくても日常生活に不便がないように環境を整えることが必要であると言えます。
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