熊本で起こった地震の被害は想像以上にすさまじく、現在も余震は続いています。

家屋損壊などの被災者は数知れずいらっしゃいます。

特に高齢者の生活には困窮があります。色々な企業からの支援の手が差し伸べられています。

企業側 受け入れ体制に

熊本県の被災高齢者 介護施設が受け入れ体制についてのイラスト

こちらは、現在も高齢者の介護施設を運営している企業です。熊本地震で被災された高齢者の受け入れ先として自社施設への入居を県の対策本部へ申し出しました。
この71施設では空室が200室あるとのことです。


条件は要支援・要介護認定の65歳以上の方を対象としています。家賃・食事などにかかる自己負担金を免除し、

生活の再建可能と判断できるまで受け入れるというものです。


同社は福岡西方沖地震、東日本大震災のときにもこの様に救済援助をしています。

「自宅が壊れ、困っている高齢者も多いはずだ。少しでも安心できる環境を提供したい」とは社長の言葉でした。

観光庁も協力体制

観光庁も避難所生活を送る高齢者の受け入れ先として、熊本県内の宿泊施設(熊本県旅館ホテル生活衛生同業組合)で
受け入れ可能と公表しています。
107の施設では約5千人分の部屋を用意しています。手続きは各市町村から出来ます。こちらでも宿泊費用・食事などの自己負担は必要ありません。


「受け入れ条件については県で柔軟に判断するので、積極的に利用を申し出てほしい」と観光庁はいっています。
ただ、仮設住宅等の整備が整うまでの期間となります。

また、避難所生活に疲れたときは各避難所の市役所・町村役場の担当者に「宿泊希望の申請をしたい」と言ってみましょう。
たとえ高齢者に該当しなくても、健康状態を考慮し「3宿泊施設の利用が必要であると熊本県が認める者に該当するから宿泊希望の申請ができる」
という場合もあります。
担当者に話してみてください。
 

熊本地震災害に伴う救援物資の受入れについて

現在、余震が続いていること、交通渋滞等の事情を考慮し、ほとんどの宅配事業者が本県内への配送の受付を中止している状況となっています。


今朝の報道で熊本県の支援対策室も被害によって人手が不足しているのにも関わらず支援物資などの問い合わせの電話対応に追われ、本来の物資の配送などの業務が滞っているとの声が上がっていました。


現在、飲食店の個人経営者などが先頭をきって自ら支援物資の受け付けをしていたりするほど、公的な機関はほぼ身動きが取れない状態です。


今こそSNSを利用し、自ら情報を発信していかなければいけないのではないでしょうか。

まとめ

被災住民の受け入れは早急な課題です。
住まいをなくされた高齢者の方への支援の手は、一日も早くスムーズに進めなくてはなりません。

現在も余震が続く熊本県の高齢者の方は、精神的にもストレスを強く感じていらっしゃると思います。


また、高齢者の中には「住み慣れた住居から離れるのが嫌」という理由で避難所行きを断るケースがあると聞きます。
さぞお辛いことと思いますが、命を守ることを先決に、体あっての人生ですから。


一日も早く地震が収まることと、そしてこれ以上の被害が起こらないようにとを祈念しております。