記事公開日2017年01月23日17:00
最終更新日2017年01月21日10:00
内閣府が高齢者の定義を見直し、65歳から70歳へ引き上げるとしています。
高齢者の定義を引き上げることでどのような変化があるのかというと、定年の延長や所得に応じた負担を増加させるということです。
2015年時点での65歳以上の高齢者は3392万人であり、人口比は26.7％となっています。
平均寿命は年々伸びていることも今回の高齢者の定義の引き上げの背景にあるようです。
高齢者の定義は？
内閣府が高齢者の定義を見直すことを示しています。
現在の高齢者の定義は65歳以上ですが、その年齢を70歳まで引き上げるとしています。
この背景には高齢化社会による労働力の減少、社会保障費の増大などがあるようです。
また2060年には高齢化率が39.9％になると予想されています。
高齢化率の進行とともに生産人口である15歳から64歳までの人数はさらに減少し、全人口の５０％程度になると考えられています。
生産人口の減少は国全体の経済の低下を生じさせます。
しかし高齢者の数は増えていくわけなので社会保障費は増加していく一方です。
そうした時にその社会保障費を賄うだけの収入を得ることが難しい状態になるのです。
65歳から70歳へ引き上げるメリット
では高齢者の定義の年齢を引き上げることでどのようなメリットがあるのでしょうか。
もしかしたら高齢者自身は年金問題などを考えた時に「引き上げされると困る」と感じるかもしれません。
メリットとしては定年退職の年齢も多くの企業が60歳としていますが、その年齢の引き上げもあり得ます。
そうすると働く意欲のある高齢者たちが働くことができる限り働き続けます。
減り続ける労働力の確保にもなると同時に、社会保障費を賄うための税金の負担にもなるため若者の世代の負担が多少軽減されると考えられます。
また働くことで高齢者自身の健康づくりにもなり、要介護状態になる高齢者が減少し、医療費や介護費などの減少にもつながるかもしれません。
まとめ
高齢化はもちろん、長寿化も進行している日本では今、65歳から高齢者という考えはあっていないのかもしれません。
65歳でも若々しく過ごしている方は「高齢者と一緒にしてほしくない」と感じている方もいるでしょう。
またこれからの日本の高齢化や更なる長寿化に対しては高齢者の定義の見直しもそうですが、高齢者に該当する人達の考え方も変化させていくことも大切になるのではないでしょうか。
できるだけ自分自身の寿命と健康で過ごす期間を示す健康寿命の差がないようにしていきたいものです。
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