記事公開日2017年04月06日17:00
最終更新日2017年04月01日18:02
高齢ドライバーの事故が後を絶ちません。
そしてタクシー業界でも高齢ドライバーの数が増加しており、事故の危険性が高くなっています。
タクシー運転手のうち1割以上が75歳以上の高齢者であるというデータもあります。
高齢ドライバーの事故予防対策には免許の返納や運転講習などがありますが、実際には返納するという高齢者は少なく、乗り続けている高齢者が多くいるのです。
高齢ドライバーのタクシー
タクシーを運転するのには法人でも個人でも必ず試験を受け、合格し登録することが必須です。
東京地区の場合、75～79歳のタクシー運転手は約2500人、80歳以上が約440人となっています。
同様に大阪地区のタクシー運転手は75歳以上が約1450人となっており、タクシー運転手の1割以上が75歳以上です。
タクシー運転手は乗客の命を守るという義務もあり、適齢診断と呼ばれる検査を受けています。
65歳以上は3年に1回、75歳以上は毎年、この適齢診断と呼ばれる視聴力検査やカウンセラーの指導を受けています。
しかしこの診断で運転不適応ということが出たとしても、運転できないとは言えないのです。
結果をタクシー会社に提出し、会社側の判断を待つ形になるとのことです。
高齢ドライバーが免許を返納しない背景
高齢ドライバーがタクシーを運転しているということには生活をするため働いているということもあるため、そう簡単には免許を返納するわけにはいきません。
またタクシー運転手に限らず、高齢ドライバーの中には買い物や受診など日常生活の中で車がないと不便であり生活できないという背景があることもあります。
そうしたケースでも運転せずに移動をするというのは公共交通機関が十分に整備されていない場合には難しいと言えます。
最近では乗り合いタクシーなども自治体などで行われるようになってきていますが、自分で運転するよりはまだまだ不便だと考えられ、そのような状況ではなかなか運転免許を返納するというのが難しいのが現状です。
しかし事故が増加している今、高齢ドライバーの運転については厳格化していることが必要です。
免許更新時に限らず、認知症の検査や身体面などの検査を定期的に実施していくことが求められます。
まとめ
高齢化や長寿化が進み、高齢者でも「まだまだ若い」と自負している方も多いでしょう。
しかし加齢とともに身体的・精神的な面は低下していくのは自覚していくことが必要です。
そして家族など周りの方たちも危険な運転であると感じた時には運転をさせないという意識も必要です。
そして安全に運転できるとさえた高齢者だけが運転し、少しでも高齢ドライバーの事故を減らしていくことが求められます。
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