後期高齢者医療の自己負担が増加！？特例廃止が負担増へ！

そのため高齢者の中には自己負担が増えてしまうケースが出てきます。

後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者が加入する公的な医療保険です。
その保険料は定額負担分と所得で決められている保険料があり、今回段階的に特例を廃止していくのは所得に応じた保険料の部分になります。

対象者は300万人程度になると予想されています。

後期高齢者医療制度の保険料の特例とは

後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者が加入する公的な医療保険です。

病院を受診した際に１割ないし２割負担の自己負担分を支払うためのものなのですが、この制度を維持している保険料は税金と現役世代からの徴収、高齢者の自己負担分の保険料で賄われています。

この高齢者の保険料の自己負担分には定額分と所得に応じた負担分があります。
この所得に応じた保険料に関しては特例で自己負担の軽減を図っています。

この自己負担分の軽減の特例を2017年から2018年にかけて段階的に廃止することになりました。

対象となる高齢者は？どのくらいの負担増になるのか

現在、特例の対象となっている高齢者は低所得者層と中所得者層になります。
年金だけの場合、夫が年211万円、妻が年80万円以下の夫婦世帯はどちらも特例で負担軽減の対象となっています。

しかし今後の特例の廃止により、年金収入が153万円から211万円の中所得者の場合、所得に応じた保険料が５割軽減されていましたが、その特例が廃止されることにより211万円の所得の場合の保険料が全国平均で4090円から6290円に負担増になります。

また家族の扶養になっていた高齢者の場合には９割の軽減措置をしていた特例を廃止し、本来負担するべき５割に変更します。
そのため年金が170万円の高齢者の場合には保険料が今までの平均月380円から1890円になり、18年度以降には3770円以上になる人も出てくると予想されています。

現役世代だけが負担するのは…

今回の特例廃止に伴い、高齢者の負担が増加することから高齢者からは反発が出てくるでしょう。
しかし高齢化社会の進行に伴い、現役世代が減少していく中で高齢者だけを優遇していくのはもう難しい状態です。

これからも高齢化社会が進行し、医療費や介護費などの社会保障費が増加していく一方です。

そうした時に高齢者はもちろん、どの世代も安心して生活をしていくためには高齢者の負担も増加していかなければならないのではないでしょうか。