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後期高齢者医療制度の自己負担は?合算制度について

後期高齢者医療制度の自己負担は?合算制度についてについてのイラスト

最終更新日2016年08月02日09:32

法律や社会福祉の制度などは、なかなか素人では理解しにくいものがたくさんあります。

後期高齢者医療制度についても「よくわからないまま、年金から天引きされているのかも」という声を耳にします。




また、病院に通院や入院した時の自己負担が払い戻しができることを、知らない高齢者の方も、多いのではないでしょうか?

後期高齢者医療制度とは

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この後期高齢者医療制度とは、75歳(寝たきり等の場合は65歳)以上の方が加入する、独立した医療制度です。



基本的には、年齢だけの対象で医療保険に加入するただ一つのもので「後期高齢者」一人ひとりが「被保険者」です。


もちろん被保険者となりますから、市町村から自分の被保険者証が支給されます。



保険料は「後期高齢者」自身が納めます。
この自己負担額は年金支給の中から自動天引きされます。

もし、65歳以上で74歳未満の人でも、寝たきりなどの障害の認定された方も同じ取り扱いです。


この制度の施行背景には、「医療費の大幅な増加」があり、医療費全体の35.2%が後期高齢者という内情があったためです。

後期高齢者医療制度の自己負担額は?

自己負担額を一口にいっても様々な場合があります。


・普通の人の場合、上限は外来:1万2000円、自己負担限度額:4万4000円です。

・住民税が市町村民税非課税の世帯の場合は、外来:8000円、自己負担限度額:2万4600円です。

・年金の年収が80万円以下の場合は、自己負担限度額:1万5000円です。


限度額を超えてしまった場合、医療費をまずは自分で先支払いします。

その後、お住いの市町村の後期高齢者医療課で
申請すれば払い戻しができます。

疾患などでかかった医療費が、あらかじめ限度額を超過すると分かった場合は、高額医療費申請により、病院への支払いが限度額内でもいい場合もありますので、各医療機関でお尋ねください。


最近では医療機関のほうから、申請を勧めてくれる親切なところもあるようです。

合算制度について

世帯が同じ場合では、被保険者が医療と介護保険サービスで自己負担が両方ともある場合、
高額介護合算医療費が適用され、申請すると払い戻しができます。

自己負担額の年額については、


・一般の方:56万円
・住民税非課税+市町村民税が非課税の方:31万円

・年金が年額80万円の方:19万円となります。


しかし、自己申請しないと払い戻されませんので、注意しておきましょう。

まとめ

このように後期高齢者医療制度に関連するいろいろな制度があっても、知らないことや分からないことがたくさんあり、申請していないことによって自己負担を増やしてしまっている方も少なくないかと思います。


せっかくある制度ですから、上手に利用できるように知識をつけておきましょう。



2016年8月2日 12:00

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