後見人と家族の軋轢が問題になっています。
この問題はある自治体で起こった後見人と家族のトラブルなのですが、想像を超えたものになっています。


最高裁で「後見人不要」という判決が出るまで、家族側は面会すらできない状況に追い込まれており、言葉では言い表せないほどの精神的苦痛を感じたと容易に想像できます。
こうした後見人と家族の軋轢、他人ごとではないかもしれません。

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家族と後見人の軋轢とは


ある自治体で名古屋最高裁である判決が出されました。
それは認知症を抱える方とその家族、後見人を付けた自治体との軋轢が対象でした。
それまで介護をしていた家族に何も相談せずに、自治体が後見人を付け、施設に入所させたのです。
そして家族の面会もさせないという対応をしていたことが分かりました。
いくら後見人だからと言ってその人の全人格や行動を支配し、命令をするということは後見人の権利を超えていると言えます。

実際後見人は後見を受ける人の外出や面会を制限することはできません。
しかしこの自治体ではそうした越権行為をしていたのです。

本人も苦痛を感じた生活をさせられた

家族だけではなく、本人も苦痛を感じた生活をさせられたのです。
施設に入所させられた状態でも「家に帰りたい」と抗議し、施設費用の支払いを拒みました。
その結果、後見人が決まるまでの間、生活保護を受けさせ、支払いをさせたのです。
しかも役所は許可なくこうした行動をしたにも関わらず、建て替えた分の返金を求めてきたのです。
さらに慣れない環境の生活で認知症が悪化したことで、医師から「後見に相当する」と診断させ、後見人を選択する手続きに入ったのです。

認知症が悪化したのは慣れない環境の生活をしたためと言えます。
認知症の方だけではなく、高齢者は新しい環境に慣れるのは難しいため、症状の悪化があるのは予想できることではないでしょうか。
それであるにも関わらず、認知症の悪化で後見人を付けるというのはどうなのでしょうか？

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まとめ

このような事例があることが分かり、自治体の対応を信頼できなくなる方もいると思います。
しかしこうした対応をする自治体ばかりではありません。
いつでもこちら側に立って相談に乗り、適切な対応をしてくれる人が多いと言えるといいのですが…。

もし不適切な対応をされてしまった場合には然るべきところへ相談するようにしましょう。
決して本人やその家族が苦痛を感じるような生活をすることがないようにするべきです。

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2017年11月07日 17:00