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買い物弱者に対策を!山梨県、補助金で「支援策」

買い物弱者に対策を!山梨県、補助金で「支援策」についてのイラスト

最終更新日2016年07月08日15:54

買い物弱者に対しての対策として山梨県では補助金を交付し、支援を行うとしています。

買い物弱者とはあまり聞きなれない言葉ですが、補助金を用いて果たしてどのように支援していくのでしょうか。



買い物弱者とは

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過疎化により、過疎地近郊の商店が廃業や撤退していく現代。


とはいえ高齢者にとっては足などが弱ってきており、遠くまで歩いて買い物にいくことは非常に困難です。


また車の運転も出来ないなど交通手段が乏しい高齢者にとって、食品などの生活必需品の購入すらままならない場合も生じます。


このように、買い物弱者とは買い物に行くことが困難で日々の生活自体の存続が難しくなっている方たちのことを指します。

買い物弱者への対策として

国の調査によると、買い物難民は全国で約700万人といわれています。

そんな中山梨県は「高齢者のみで世帯構成」「自分も家族も運転しない」などの条件も含め調査を行い、買い物弱者が県内に約1万4千人強いると推察しました。


当然この数字はますます高齢化が進む現在ですから、増加していくものと考えられます。

そこで山梨県では、買い物弱者への対策として「買援隊(かいえんたい)」という事業を立ち上げました。

買い物弱者問題は全国的に

買い物弱者の問題は何も山梨県だけの問題ではありません。

全国各地の過疎地に住まれる高齢者の方にとって、「近所のスーパーが潰れた」「ここまでバスが来なくなった」といういつでも起こりうる事態ですぐに買い物弱者となりうるのです。

日々生活を送るための買い物をもっと身近に行えるように、日本全国で対策を講じていくべきだといえるのではないでしょうか。

まとめ

買い物弱者を支援する対策として、補助金を出す山梨県。
とても素晴らしい対策の一つだと言えますが、このような支援を全国的に行っていかなければ買い物弱者の問題は解決することはできません。

買い物弱者に対する具体的な対策や支援策の検討を進めていただきたいと思います。



2016年7月7日 15:00

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