- 2015/10/28
- 2015/10/28
社会人になってアパートを借りるだけでも、敷金・礼金だけを払うだけでも大変だし、敷金・礼金が安く済んでも家賃が高いんですよね。最近の不動産事業でも年収の確保、仕事が3年以上続いていたらマンションを購入することも難しくないと言われると、毎月の家賃の金額が安い住むマンションの購入を検討してしまいますが……
自分が60，70歳と健康に生きていくことができればいいけれど、認知症であったり、身体も衰えていくと簡単にマンションを購入する、ということも非常に悩みます。
しかし今のお年寄りの方の中には、持ち家を持っていらっしゃる方は沢山いらっしゃると思います。認知症で施設へ入所し、自宅での生活が難しくなった場合どうすればいいのか？をお話したいと思います。まず考えるのが施設へ入所された当事者（＝のちにＡさんと表記します）の方に家族がいる場合、もしくは独り身の場合というのが思いつくと思います。どのような仕組みがあるのか調べてみました。
成年後見制度を利用するには家庭裁判所へ申し立てを
もしＡさんにお子さんがいて持ち家を売却する場合、名義人の変更をすることになると思います。しかしＡさんは認知症にかかっています。正当な判断が難しい場合、成年後見制度を使うことになります。成年後見制度とは精神上の障害（知的障害、精神障害、認知症）により判断能力が十分でない方に不利益にならないように援助をしてくれる人をつけてもらう制度です。この成年後見制度を利用する為には家庭裁判所に申し立てする必要があります。
成年後見制度なんて大げさな……と思われる方もいるかもしれません。しかし、Ａさんにとっても、家族の方にとっても、家族の誰かが認知症になること、今まで住んでいた家をどうしようか、と考えなければいけないこと……など戸惑うことが沢山あると思うのです。家庭裁判所に申し立て後、月額2~3万円が相場と言われています。また報酬は当人の財産から支払われます。
介護施設へ入所する前に一人で悩まず相談を
話は戻って、売却するのは心苦しいという方には、第三者に転賃するマイホームの借り上げ制度を行っている法人もあります（一般財団法人移住・住みかえ支援機構）。また家族と後見人との話し合いに折がつけば、不動産会社への売却も検討することができます。
今のご時世、家、マンション、アパートも立地条件や築年数が長いとなかなか売り手がない状態です。第三者に手渡す時も事前のリフォームで資金が必要となりますが、築年数によっては売却の為にお金がかかる場合もあると考える必要があるでしょう。
いかがでしたでしょうか？死ぬまで持ち家を空き家にしておくわけにはいきませんね。
いつか家に対しても考えなくてはいけない時がくると思います。しかしこの情報化社会、相談できる窓口は沢山ありますので、一人で悩まず、施設、団体、役所に相談してみてはいかがでしょうか？
いつか家に対しても考えなくてはいけない時がくると思います。しかしこの情報化社会、相談できる窓口は沢山ありますので、一人で悩まず、施設、団体、役所に相談してみてはいかがでしょうか？
おすすめの介護施設・老人ホーム
掲載物件数40,228件
2020/07/16/現在