介護出産補助」の理由で議会欠席が可能となる規則が可決される見込みです。

こんな規則は全国で初めてではないでしょうか。議員以外の職場でも、なかなか介護や出産補助といった休暇をとることが難しい現代ですが、ぜひ先陣を切っていただければと思います。

では、具体的にどんな内容になっているのでしょうか。

福岡県議会の意図

福岡県議会 介護・出産補助で欠席OKについてのイラスト

現在も議会においては「公務、疾病、出産その他事故」が欠席の理由として認められています。
しかしこの理由でいままでに何人の人が休暇をとっていたかは分かりません。現在の国会においても衆議院・参議院ともこのような介護や出産に関する規定はありません。

特に介護に関しての「介護休業制度」と制定があるにもかかわらず、なかなか運用されていない現状があります。
そこには、この制度を利用することで今後の立場や将来性に問題と考える風潮があるようです。

また、会社側においてもその実情把握にあまり重きを置いていないようです。

いくら制定されても使われないのでは意味がありません。絵に描いた餅的な取りあえずのような制度も、活用の機会が生まれる可能性がでてきましたね。

福岡県議会において、可決されるということで世論の理解を促せる効果は大きなものと捉えているのでしょう。
企業も、こうした議会での行動は社内においても認めざるおえなくなり、また社員も堂々と休暇を申請できるように
なると思われます。

配偶者の出産補助とは

出産に関する入退院や立会いなど夫婦として、はたまた生まれてくる子供の両親として重要な時を母子と共に共有
できるという重要な時間です。

「入院日から出産後2週間までの間に3日以内」が県職員の休暇制度ですが今回は議長が判断しますから期間については明記されないようです。

介護に対して

施設への入居が出来ない場合、家庭での介護となります。また、この介護には期限がありません。
いついつまでで終了といえないのが介護なのです。

議員の方の中にもそういった環境にある方がいらっしゃるのかは分かりませんが、
今回の「家族の看護または介護、配偶者の出産補助」については日本中の介護者を抱えた家族にとって朗報です。
こちらも期間の明記が無いようです。

まとめ

このような政治的な背景が動き出すことは、社会の動きが停滞している介護休暇においても起爆剤となり、高齢者を支える家族の補助を促す機運となれればいいですね。
しかし、こういった制度ができたとしても社内の雰囲気や周囲の理解がない環境であるとせっかく制度としてできたものでも使えない・・・ということになってしまうんではないでしょうか。風潮をかえていくのは難しい事ですが・・・。

地域と社会で介護をしている人たちを支えていける社会になりたいですね。