全国的に不足している中、東日本大震災で大きな被害を受けた地域では更なる介護人材不足に悩まされています。資格取得支援や就職支度金の貸与などの対策をしていますが、一度離れてしまった人たちはなかなか戻ってきません。



そして震災後に再開した介護施設では人材不足にて受け入れ人数を減らして対応するしかないのです。

震災被害を受けた地域の今

介護職不足 被災地ではさらに深刻にについてのイラスト

東日本大震災から5年。少しずつ復興は進んでいますが大きな被害に心の傷は癒されることはありません。それでも被災地の方々は前を向いて歩み出しています。


そのような中、被災地の介護施設も徐々に再開しています。被災地の
介護が必要な高齢者の数は全国平均に比べ増加しています。

この背景には震災後に住み慣れた町から離れて暮らす環境の変化についていけずに閉じこもりがちになってしまい足腰が弱くなってしまう、環境の変化についていけずに認知症を発症してしまうなどの様々な原因があります。


しかし増える介護が必要とするお年寄りに対し、今まで介護を担っていた世代は原発のことなどから避難してしまい戻ってくる人がごく少数です。


このように被災地は介護を必要とする人が多いのにもかかわらず避難した人たちが戻らずに介護職の人材が不足している状況なのです。

被災地の介護の今後

介護が必要になったお年寄りが増え、更に増えていく被災地。
しかし介護職の人材は不足する一方です。

そうなると被災地の介護サービスが不十分になってしまいます。


今でも介護施設で介護職が確保できずに受け入れ人数を減らして対応している現状があります。
また介護を提供している企業も安定した経営ができずに倒産してしまう可能性もあります。
そうなってしまうと
介護サービスがますます不足してしまいます。


このような何らかの理由で介護を受けられない状態を介護難民といいます。この介護難民が被災地では多く発生してしまう可能性が高いのです。

介護職の確保は全国的な課題

超高齢化社会における介護職の不足はとても大きな課題です。

なぜ介護職が増えないのかと問われたらまずは労働に給与が見合ってないからだと答えます。

24時間休みなしで交代で介護をしている人が家族を養うことができないくらいしかなく辞めざるを得ないような状況がある限りはどんどん介護職が減るだけです。


しかもこれからの超高齢化社会では更なる介護職が必要になります。そのため今から介護職における待遇の見直しを図り、子供たちも私たちも夢を持って働くことができる職種となるようにするべきです。