介護施設不足解消と介護離職ゼロを目標にした安倍政権の政策を実現するため、財務省が介護施設を整備する事業者向けに国有地の貸し出しを決めましたが、その数は首都圏を中心に全国で約300か所になることがわかりました。

介護離職ゼロ

首都圏を中心に国有地を介護施設向けに貸し出しについてのイラスト
安倍政権において「3本の矢」として、経済や社会保障政策で掲げているものの一つです。

家族の介護のために離職者が年間10万人を超えている現状打破のため、目標としているのが、「介護離職ゼロ」です。そのために必要となるものが、家族の代わりとなる介護施設なのです。



人口が過密化している都市部では、若年層の人口も多いので、超高齢化に至っていない地域が多いです。

ところが介護するにあたり、人口が多いぶん、介護施設が不足しているのです。

新たな施設を増設しようとしても、土地価格が高すぎて、増設することができないのです。
また、土地自体も不足しているのが、現状です。

国有地の貸し出し

介護離職ゼロの目標達成のため、介護施設増設を検討できるよう、特別養護老人ホームなどの介護施設を整備する事業者に対して、国有地の貸し出しを決定しました。

これは、平成28年1月から33年3月までに契約をすれば、国有地の貸し出し開始から10年間だけは賃料が半額になる契約です。
ただし11年目以降は通常の賃料になります。

土地が確保でき、10年間だけでも賃料が抑えられるので、新たな施設の確保が可能になるのではないかと期待されています。

職員不足

新たに介護施設が整備されれば、家族の代わりに介護できる場所があり、介護離職を防ぐことができるように思えます。

ところが、他にも大きな問題があるのです。それは、介護施設の職員確保なのです。

ほとんどの介護施設では、職員が不足しています。
その現状の中で、新たな施設が整備されれば、さらに職員が不足することが目に見えています。

まとめ

2013年のデータによると、介護職員の賃金は平均月22万円です。
これは、全産業の平均に比べ、10万円程度も低くなっています。
重労働で低賃金では職員の働く意欲も低下し、離職にもつながっているのです。


介護施設が整備されていけば、家族介護のための離職は防ぐことができるように思います。
ところが、その施設自体に職員がいなければ、何もできないのです。

介護施設整備計画は進んでいるのですから、今後は職員定着のための対策が早急に解決すべき問題です。