介護離職ゼロを目指す！様々な対策は問題解決につながるのか？
平成26年に行われたある調査では介護をしている人の57.6％が無職であるという結果が出ています。
この値からも介護離職をしている人の割合が多くなっていると言えます。
また政府も介護離職を予防しようと様々な対策を行っていますが、果たして効果は出ているのでしょうか。
介護離職をしている人の割合は
平成24年度の調査によると介護や看護を理由として仕事を退職した人の割合は１年間で約10万人だったとされています。
そのうち女性が８割を占めています。
しかし近年では男性の介護離職も増えてきています。
以前より晩婚化や出産年齢の高齢化などに伴い、親世代の介護をする世代が働き盛りの40代あたりになっています。
また介護と同時に子育ても並行して行うことも多くなっているのが現状です。
介護離職は経済的に不安定になるとともに、仕事という生きがいを失うことになります。
介護と24時間向かい合うことはストレスが溜まります。
仕事をしていれば気分も変わるのですが、仕事がない状態で１日中介護をしているとなるとやはり心身ともに追い詰められてしまうこともあるかもしれません。
介護離職を予防するための対策とは
政府は介護離職をゼロにするための取り組みとして介護休業を積極的に取り入れた企業に対して助成金を出す制度を新設する方針で動いています。
この助成金制度とは、現時点では取得率が低い介護休業を取得し、１か月後に元の職場に復帰した社員がいる場合に、20万円から40万円の助成金が出るというものです。
また社員が介護のための時短勤務をした時にも同じように助成金を出すとしています。
介護休業は育児休業のようにメジャーではありません。
また「介護のために休業するのは…」と感じて介護休業を取得しづらい社員もいるでしょう。
同僚や上司も同じように介護に対して理解がなければなかなか介護休業の取得は進まないと言えます。
そうしたことに対して助成金を取り入れて介護休業取得を促す方向なのですが、果たしてこれが介護離職ゼロに本当につながっていくのかは分かりません。
まとめ
介護離職ゼロへの取り組みはこれからの日本にとても必要なことになります。
現時点でも高齢化社会であることに加えて2025年には団塊の世代の人たちが75歳以上の後期高齢者の仲間入りをします。
そうなると今以上に介護離職をせざるを得ない人たちが多くなると考えられます。
介護離職は経済的な問題にもなり追い詰められるきっかけにもなってしまいます。
介護離職ゼロに向けて企業を始め皆さんも考え方を変えていきませんか？
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