日本は現在、超高齢化社会に入ろうとしています。現在、特別養護老人ホーム（特養）の入所待機者は約52万人に達し、在宅介護の負担が家族に重くのしかかっているのが現状です。現役世代の介護離職は会社や企業だけでなく、日本の経済まで深刻な影響を与えようとしています。
介護離職を防ぐため、政府は介護休暇に関する法改正を検討する一方で、特養の整備と増設、介護人材の育成を打ち出しています。

介護施設の整備

介護離職ゼロの実現に向けてについてのイラスト
厚生労働省は、常時の介護を必要とする人に重点的に対応するため、特養の入所基準を要介護1以上から要介護3以上に引き上げました。在宅で介護を受けながら入所待機している要介護3以上の高齢者は約15万人いるとされており、それに対応するための変更とみられます。また施設の増設も目指しており、特養を増やすために民間の相場の4分の1程で国有地を貸し出す方針も出されています。

深刻な人材不足

一方、現場では深刻な人材不足に陥っており、特養増設に疑問を持っている人も多くいます。「介護職離職ゼロ」がなければ、「介護離職ゼロ」は実現しないという指摘です。たとえ施設に空きがあっても、職員が足りず受け入れが困難になるという意見もあります。「足りないのは施設ではなく、職員」という声があがっています。施設の数だけを増やしても職員が足らず、職員の質の低下、入所の抑制、最悪の場合、施設の閉鎖にもつながります。

まずは人材不足解消を

現在、約150万人の人が介護職に従事しているとされていますが、高齢者人口がピークに達するとされる2025年度には250万人近くが必要といわれています。介護職の求人倍率は2014年12月の調査では2.68倍。4倍を超える地域もあります。一方で介護職員の平均賃金は他の業種に比べ10万円以上も低く、人材の流出も懸念されています。
介護職の離職率は高く、3年以内に辞める割合は全体の60％を超えます。理由の多くは「人間関係」「不規則でハードな勤務体制」「低い給与」となっています。人材確保のためには、職場環境の改善や待遇の改善が求められます。
政府も具体的な方策を示しており、

・未経験者向けに新たな研修を実施する
・職場を離れている介護福祉士の届け出制度を創り、再就職のための支援をする
・育児休業制度や事業所内保育施設の運営支援
・人材育成に積極的な事業所に対する助成金や介護報酬加算
などが挙がっています。