
介護離職ゼロの実現に向けて
投稿日 2015/11/04
最終更新日 2015/11/04
介護離職を防ぐため、政府は介護休暇に関する法改正を検討する一方で、特養の整備と増設、介護人材の育成を打ち出しています。
介護施設の整備
厚生労働省は、常時の介護を必要とする人に重点的に対応するため、特養の入所基準を要介護1以上から要介護3以上に引き上げました。在宅で介護を受けながら入所待機している要介護3以上の高齢者は約15万人いるとされており、それに対応するための変更とみられます。また施設の増設も目指しており、特養を増やすために民間の相場の4分の1程で国有地を貸し出す方針も出されています。
深刻な人材不足
一方、現場では深刻な人材不足に陥っており、特養増設に疑問を持っている人も多くいます。「介護職離職ゼロ」がなければ、「介護離職ゼロ」は実現しないという指摘です。たとえ施設に空きがあっても、職員が足りず受け入れが困難になるという意見もあります。「足りないのは施設ではなく、職員」という声があがっています。施設の数だけを増やしても職員が足らず、職員の質の低下、入所の抑制、最悪の場合、施設の閉鎖にもつながります。
まずは人材不足解消を
現在、約150万人の人が介護職に従事しているとされていますが、高齢者人口がピークに達するとされる2025年度には250万人近くが必要といわれています。介護職の求人倍率は2014年12月の調査では2.68倍。4倍を超える地域もあります。一方で介護職員の平均賃金は他の業種に比べ10万円以上も低く、人材の流出も懸念されています。
介護職の離職率は高く、3年以内に辞める割合は全体の60%を超えます。理由の多くは「人間関係」「不規則でハードな勤務体制」「低い給与」となっています。人材確保のためには、職場環境の改善や待遇の改善が求められます。
政府も具体的な方策を示しており、
弊社担当者のご紹介
田中 晴基(介護施設スペシャリスト)

入社3年目の田中と申します。前職での介護経験を活かしお客様のご希望にマッチングした施設をご提案します。また介護のあらゆる問題をテーマにしたコラムも執筆し幅広く情報発信しています。
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