介護離職ゼロへ！残業の免除制度を発表！
介護離職の対策として介護をしている人の残業の免除制度を厚労省が打ち出しました。この残業の免除制度は企業に義務づけていくそうです。
高齢化が進み、介護を必要としている高齢者も増えている今、自宅で介護をしている人達も増えています。
介護をしている人の残業を免除する制度とは
平成29年1月に施行される改正育児・介護休業法で施行される家族の介護をしている人の残業を免除する制度が厚労省より発表されています。この改正育児・介護休業法では介護休暇の取得に関する変更や介護休業における給付金の引き上げも発表されています。
今回の介護をしている人の残業の免除に関しては新たに施行されるものとなっています。家庭で要介護２以上の人を介護している人で、週３日以上１年以上勤務している人が対象となっています。申請すると1か月から１年間の残業免除となります。
介護離職を防ぐための制度である
高齢化や長寿化により、介護を必要とする高齢者の数は年々増加しています。そのため、自宅での介護をしている人たちの数も増えています。老老介護も問題ですが、働き盛りの世代が親世代の介護をするということも増えています。しかし働き盛りの世代は企業でも主な立場に立っていることもあります。そのため、残業をすることも多いでしょう。
例えば自宅で介護をしている場合、仕事をしている間は通所介護を利用するとしても夕方以降の対応ができません。そうすると仕事の途中でも切り上げて自宅に帰る必要があります。
残業ができないとなると企業側があまりいい感情を持たないことも多くあり、次第に会社に居づらくなることも考えられます。そのような介護離職を防ぐためにこの制度を施行することになりました。
まとめ
介護離職が問題になっています。またこれからも高齢化が進行し、長寿化も進むと予想されます。そう考えると介護離職も対策をしっかりと立てなければ増えていく一方になります。
介護をきっかけとして離職をするということはその家庭の経済状況も悪化させることにもつながります。特に働き盛りの世代では教育費や住宅ローンなどの負担があるケースも多いでしょう。そうすると介護離職をきっかけとした介護破綻も起きることも予想されます。
ぜひこれからも介護と仕事が両立できるような環境を整える制度を施行して欲しいと考えます。
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