介護離職が増えていますが未だ有効な対策ができていません。
介護離職とは、親やその他の家族が病気やけがなどで介護が必要となり、介護をするために仕事を辞めてしまうことを指しています。

日本は今、長寿社会でもあり高齢化社会でもあります。
そのため、介護を必要とする高齢者が増え、介護離職を余儀なくされてしまうケースが急増しているのです。

介護離職における企業側の問題点

介護離職対策・・・企業側の事情と従業員側の事情についてのイラスト
介護離職をするということは仕事を辞めるということになります。

またその離職の際に企業側と離職する側に思いの違いや制度の理解力の違いなどによりトラブルになってしまうケースも見受けられます。


一度トラブルを起こしてしまうと、話し合いでの解決も難しくなり裁判になることもあるでしょう。
裁判になれば企業側の負担も離職者側の負担も大きくなってしまいます。


介護が必要になるということはそもそもいつどのタイミングで発生するのか分かりません。
そのため急に介護が必要になり、離職することもあるでしょう。

そうした時に介護離職に関する企業側の対策ができていなければトラブルに発展すると考えられます。

離職者側の問題

企業側の問題でも挙げましたが、介護はいつ必要になるかわかりません。
そのため急に介護をしなくてはいけないという場合には自分の仕事を捨てる覚悟が必要になります。

急病やけがなど治る見込みのある場合では介護休暇や有休休暇にて対応でき、離職するまで至らないこともありますが、脳梗塞などの後遺症で麻痺が残るなどの場合には長期的な介護が必要になります。


また介護を担う子供が１人だったらその人に介護負担が大きくのしかかり、仕事を続けることは困難になります。
また介護をしなければいけない親などが遠方に住んでいたら仕事を続けながらの介護は難しくなります。


こういったことが介護離職を増やす背景にあるような気がします。

まとめ

介護離職は大きな問題です。
少子高齢化、長寿化という背景も関係していますが、もしかしたらもっと介護サービスを有効に活用できるようになると介護離職は減少するのかもしれません。


企業側がもっと介護離職に対して真剣に考え、誰が介護を必要としても介護をしながら仕事を継続できる環境を作り出すことが不可欠です。
今はネットが普及し、どこにいてもネットを介しての仕事ができるようになりました。

そういったものを活用し、在宅での仕事を推進するというのも介護離職を防ぐ一つの手段になるかもしれません。


そして、介護離職をするかもしれない立場の人は、企業に認められていないから離職するしかないと考えずにまずは担当の介護支援専門員に相談をしてみましょう。
介護サービスにもいろいろなものがあります。それらを有効活用し、仕事をしながら介護をすることができるかもしれません。


どちらにせよ、まずは政府を中心に企業側も働く側も介護離職に問題意識を持ち自分たちで改善策を考えていけたらいいのではと考えます。