
介護難民が推定43万人?いまが社会保障政策の方向転換の時期?
投稿日 2015/11/21
最終更新日 2015/11/21
2025年、以前より心配されていた超高齢化社会に突入します。すべての団塊世代が後期高齢者となるのです。病院にも入院できない・施設にも入れないそんな介護難民が推定43万人は発生すると言われています。いつまでも他人事ではいられない事態がすぐそこまで迫っているのです。
長期入院はNO!
発端は予算削減のため、厚生労働省は療養病床・精神科病床の削減を打ち出していることをご存じでしょうか。今、退院しても独居である、もしくは同居家族はいるが介護できる時間も余裕もないような高齢者を受け入れるために、いわゆる「社会的入院」措置をとらざるを得ない高齢者がたくさんいます。社会的入院とは、病状的には安定し自宅療養もしくは通院にて病状が管理できる状態の方も自宅には帰れずそのまま入院している措置のことを指します。しかしこの社会的入院については賛否両論あります。しかしながら、現実問題としてこの社会的入院ができなければ生きていくことすら困難となるケースも珍しくないのです。
深刻な医師不足の問題
問題はそこだけではありません。日本は欧米など世界開発協力機構の世界34か国のなかでは平均以下の数しか医師がおりません。さらにこの数字は、週に1度しか勤務しないような医師でも1人と数えているため、実際ののべ人数を考えると絶対的に不足していることがご理解いただけるのではないでしょか。
対応が遅すぎる官僚。迅速な対策を願う
団塊の世代が後期高齢者となる2025年、日本は超高齢化社会に突入する。そんなことは何年も前から言われ続けてきたことです。それを今更初めて聞いたことかのように慌てているようでは、対応が後手後手に回るのも当たり前のことでしょう。このままでは事態は悪くなる一方です。予算削減もいいですが、医療や介護などの社会保障の土台を気づきあげないことには、この国の発展は見込めないでしょう。
弊社担当者のご紹介
田中 晴基(介護施設スペシャリスト)

入社3年目の田中と申します。前職での介護経験を活かしお客様のご希望にマッチングした施設をご提案します。また介護のあらゆる問題をテーマにしたコラムも執筆し幅広く情報発信しています。
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