なにかあったら病院に行けば先生に診て治療してもらえる。そんな当たり前のことが叶わないような将来が訪れてしまうかもしれません。年を取ったら子供には迷惑をかけたくないし、老人ホームにでも入所するわ。なんて気軽に考えてはいませんか？
2025年、以前より心配されていた超高齢化社会に突入します。すべての団塊世代が後期高齢者となるのです。病院にも入院できない・施設にも入れないそんな介護難民が推定43万人は発生すると言われています。いつまでも他人事ではいられない事態がすぐそこまで迫っているのです。

長期入院はNO！

介護難民が推定43万人？いまが社会保障政策の方向転換の時期？についてのイラスト
発端は予算削減のため、厚生労働省は療養病床・精神科病床の削減を打ち出していることをご存じでしょうか。今、退院しても独居である、もしくは同居家族はいるが介護できる時間も余裕もないような高齢者を受け入れるために、いわゆる「社会的入院」措置をとらざるを得ない高齢者がたくさんいます。社会的入院とは、病状的には安定し自宅療養もしくは通院にて病状が管理できる状態の方も自宅には帰れずそのまま入院している措置のことを指します。しかしこの社会的入院については賛否両論あります。しかしながら、現実問題としてこの社会的入院ができなければ生きていくことすら困難となるケースも珍しくないのです。

深刻な医師不足の問題

問題はそこだけではありません。日本は欧米など世界開発協力機構の世界34か国のなかでは平均以下の数しか医師がおりません。さらにこの数字は、週に１度しか勤務しないような医師でも１人と数えているため、実際ののべ人数を考えると絶対的に不足していることがご理解いただけるのではないでしょか。

そんな現状を知ってか知らずか厚生労働省は「医師が減れば医療費を削減できる」という独自の理論のもと、医学部の定員の削減を検討しているというから驚きです。将来、医師の数が都市部に限り過剰になりすぎるからとの理由ですが、関東に限っては都市部「が」医師不足なのである。予算削減予算削減…と言っても無駄なものを削減するのではなく、本当に必要なものも削減してしまおうというのは、少々過激な発想ではないかと感じざるを得ません。

対応が遅すぎる官僚。迅速な対策を願う

団塊の世代が後期高齢者となる2025年、日本は超高齢化社会に突入する。そんなことは何年も前から言われ続けてきたことです。それを今更初めて聞いたことかのように慌てているようでは、対応が後手後手に回るのも当たり前のことでしょう。このままでは事態は悪くなる一方です。予算削減もいいですが、医療や介護などの社会保障の土台を気づきあげないことには、この国の発展は見込めないでしょう。