介護休業制度の認知度はまだまだ低い！？周知徹底が制度のキモか？
この制度を知らない雇用側はもちろん、働いている側も認知されていないため介護離職の数が減少しないのです。
民間のアンケート調査で40代以上の人たちに介護休業制度についての認知度を調査しました。
その結果、約82％が「知らない」と回答し、認知度の低さを浮き彫りにしています。
介護休業制度の認知度は依然低いまま
政府が掲げる「介護離職ゼロ」。
この介護離職ゼロを実現するためにある制度が介護休業制度です。
しかし介護離職ゼロについて、介護休業制度について正しく理解されていない、制度の認知度が低いことが問題となっています。
介護離職ゼロは家族などの介護を理由として離職をする人をゼロにするというのが本来の意味なのですが、約24％が「介護職の人手不足を解消する」と誤認しています。
また介護休業制度に関しては「知らない」とした40代以上の男女が約82％にもなるそうです。
介護休業制度は育児休業制度の介護版であり、家族などに介護が必要になった時に最長93日まで休業できるというものです。
休業中は給与の67％が支給されます。
介護休業制度の認知度を上げることが必要
介護休業制度の認知度を上げなければ介護離職ゼロを実現することはほぼ不可能です。
しかし介護休業制度の認知度が低いこと、介護離職ゼロについての正しい認識がされていないことが問題となっています。
介護休業制度についての認知度が低いということは雇用する企業側も理解していないとも言えます。
そうすると介護を理由として本来の働き方ができない社員に対して仕事と介護を両立させるための適切なアドバイスをすることができません。
そして介護離職へとつながるという悪循環になってしまいます。
高齢化が進む現状、介護離職の問題はこれからも大きくなっていきます。
そのため介護休業制度の認知度を上げるためにもっと広報活動をするべきです。
そして雇用する側にも働く側にも介護休業制度について知ることができるようまずは自治体から声を上げていくこと、介護をしている家族に対して介護の専門職であるケアマネジャーなどが声をかけていくことなどで少しずつでも認知度が上がっていくのではないでしょうか。
まとめ
介護休業制度の認知度を上げることが介護離職ゼロの実現のキモになるような気がします。
しかし介護休業制度についての認知度が低く、また取得することにも抵抗があることも介護休業制度が進まない原因になっています。
仕事と介護を両立させることはとてもハードルが高いことです。
介護休業制度だけではなく仕事をしながら介護をしていくうえでどのような介護サービスを受けることが適切なのかというアドバイスができる専門職が増えて欲しいと思います。
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