厚生労働省の有識者研究会で、介護休業基準の見直し案が示されました。
これに沿った新基準が平成29年1月に施行される見通しとなっています。



このことにより、介護休業制度や介護休業給付金制度が取りやすくなるようです。その制度について、ご紹介していきます。

介護休業制度とは

介護休業が改定！必要な時に取りやすくなる？についてのイラスト
介護は長期に続くことが考えられます。

家族に介護が必要な状態になった場合、まずは介護態勢を整えていくことが大切です。

そのため、対象の家族が2週間以上の介護が必要な「常時介護」の状態になった場合、勤めている企業に申請することで、最大９３日間の休暇を取ることができる制度です。

今までの基準は、「要介護２～３程度」相当となっていましたが、新基準では

「要介護２以上」と明確になったことで、より介護休業を取りやすくなります。

しかしこの制度では、賃金が保障されておらず、休暇はとっても、その後の生活がままならなくなってしまっては、元も子もありません。

介護休業給付金制度とは

そこで、生活のための保障が、介護休業給付金制度なのです。

家族に介護が必要となった場合、休業制度だけではなく、一定の条件を満たしていれば、雇用保険からも介護休業給付金が支給されるのです。

介護休業したことによって、賃金が著しく低下した人に支払われる給付金です。

雇用保険から給付されるものなので、会社を経由せず、ハローワークから直接本人の銀行口座に振り込まれます。受け取るためには書面で申告する必要はあります。

また、
短時間勤務やフレックスタイム制などの労働時間短縮等の措置、対象家族一人につき、1年度に5日間の介護休暇の取得、深夜労働の制限などがあります。


どの制度も

法律によって定められた制度なので、勤務先の就業規則に記載されていなくても利用できます。

まとめ

介護のための制度が少しずつではありますが、整備されてきています。

休暇や賃金の保障によって、介護離職するのをなくそうとしています。
しかし、制度はあっても、会社組織の習慣から制度を利用しづらいのが現状です。

リストラ候補になってしまうかも・・など介護休業するには不安がつきものなのです。

介護は他人の問題ではありません。

いつか自分自身の身にも降りかかってくる問題です。
さらなる制度の充実を願い、誰もが安心して暮らせる社会になっていくことを期待しています。



2016年6月29日 19:00