東京商工リサーチの調査によると、2015年1月から10月の間に老人福祉・介護事業の倒産が62件（前年同期比34.7％、前年同期46件）にも上っていることがわかりました。10月の段階で前年の年間件数54件を上回る数字となっていて、介護保険法が施行された2000年以降では過去最悪のペースとなっています。
一方で負債総額は54億2500万円（同17.3％減、同65億6700万円）と前年同期を下回っています。負債10億円を超える大型の倒産がゼロ件（前年同期１件）でしたが、負債5千万円未満の倒産が42件（前年同期比50.0％増、前年同期28件）と増加していることから、小規模企業の倒産が大半を占めていることがよくわかります。

通所・短期入所介護事業の倒産

介護事業所の倒産が倍増！通所・短期入所介護施設の業務不振が原因かについてのイラスト
2015年1月から10月までの間に、老人福祉・介護事業倒産の内訳をみてみると、訪問介護が25件（前年同期比19.0％増、前年同期21件）、デイサービスセンターやショートステイなどの通所・短期入所介護事業が24件（同118.1％増、前年同期11件）と倍増していることがわかります。倒産増加の背景として経済能力不足なども挙げられますが、人件費の上昇が経営状況を圧迫していることも大きな要因であるとされています。人員不足が故、いいスタッフを確保するために人件費がかさんでいることが問題になっていると言えるのではないでしょうか。また、平成27年4月に介護報酬が引き下げられたことも要因だと考えられます。通所介護や訪問介護は報酬がかなりの減少となりました。そして通所介護・訪問介護はいずれも新規参入してくる事業所が後を絶たないことから、競争が激化しているのではないでしょうか。

新しい事業所の倒産

従業員数別で見てみても、従業員数5人未満である介護事業所の倒産が41件（前年同期比86.3％増、前年同期22件）と増加していることがわかります。2010年以降に新しく設立された事業所に至っては35件（構成比56.4％）と倒産件数全体の6割を占めています。原因別では、販売不振（業績不振）で倒産した事業所が27件（前年同期8.0％増、前年同期25件）と一番多く、事業上の失敗が18件、既往のしわ寄せが6件の順となっていました。これから介護は絶対に必要とされる業種であるという見方から、介護をまったく知らない異業種からの新規参入も相次いでみられました。しかし介護への熱意はあっても経営はまったくわからないという事業者が少なからず存在したことも原因であるのではないでしょうか。介護報酬が減った影響はまだ引き続き出てくることが予想されます。

参考元：東京商工リサーチ