
介護保険制度改正、費用負担増える
投稿日 2015/10/29
最終更新日 2015/12/12
2015年介護保険制度の改正が行われ、費用負担が見直されました。所得や資産によっては、これまでの1割自己負担が8月より2割負担に引き上げられるというものです。2000年に始まった介護保険制度ですが、サービス料の自己負担引き上げは今回が初めてとなります。
団塊の世代が高齢期に入りつつあり、今後さらに介護費は膨らむため、それを抑えるための今回の費用負担引き上げですが、制度を維持するためには、さらなる負担増と給付の抑制を覚悟しなければならないかもしれません。
介護保険の保険料やサービス料の負担増に備える
介護保険制度改正で変更された点について
要支援の訪問、通所介護が自治体のサービスとなる
要支援の訪問、通所介護は2018年3月までに地方自治体の「地域支援事業」へと移ります。今後は、利用できるサービスや料金を市町村ごとで決めることになります。
特養入所基準が要介護3以上に
特別養護老人ホームの入所待機者は約52万人です。そのため、入所基準が要介護1から3以上となりました。
特養の部屋代の補助認定が厳しくなる
低所得層は食費、部屋代が軽減されていますが、判断される所得に遺族年金や障害年金も収入として加えられます。所得だけでなく、金融資産も判断材料になります。
高額介護サービス費に所得区分が増加
高額介護サービス費は、同月の自己負担額が上限を超えたとき超過分が返ってくる仕組みです。自己負担が2割となる人の分の所得区分が増えます。
弊社担当者のご紹介
田中 晴基(介護施設スペシャリスト)

入社3年目の田中と申します。前職での介護経験を活かしお客様のご希望にマッチングした施設をご提案します。また介護のあらゆる問題をテーマにしたコラムも執筆し幅広く情報発信しています。
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