介護保険料を支払うことで利用できる介護保険制度は、高齢化が進む日本社会では年々利用者数が増加しています。

それに伴い、介護保険制度の基本となっている介護保険料も年々増加していますが、2016年度の現役世代が支払う保険料も過去最高金額となる見通しとなりました。
介護保険料の負担金額が大きくなることで起こる弊害も増加する恐れがあります。

介護保険制度のしくみ

介護保険料が増加…現役世代の負担する「金額」についてのイラスト

介護保険は運営にあたり、介護保険制度を利用する人が負担した利用料の原則1割の金額と不足分は40歳以上の人が支払う介護保険料と税金を半額ずつ負担して賄っています。

利用者負担の利用料・介護保険料・税金の３つで運営されているのです。


40～64歳の人の介護保険料は、人口構成を踏まえて、毎年度見直されています。

この年代の人口構成は、年々減り続けています。
そのため、介護保険料の負担金額も増額されているのです。

介護保険制度が開始された2000年度から数年間は月2911円ほどだった介護保険料は2016年度にはほぼ倍額の5352円になる見込みです。

介護報酬の引き下げ

どうしても介護保険料を値上げせざると得ないので、若年層の被保険者の負担を減らすことも目的の一つに2015年4月より介護報酬を2.27％減額しました。

介護報酬とは、介護サービスの値段のことで、厚生労働省のよって定められています。
介護報酬を引き下げることで、利用者負担は減りますが、サービスを提供する事業者にとっては同じサービスを提供しても、収入が減ることになるのです。


高齢化が進んでいるため、介護保険サービスの利用者も年々増加しています。
そのため、介護保険制度開始当初から続いていた利用料の全員1割負担も、2015年8月より所得に応じて2割負担になることに変更されました。

それでも介護保険の財源は不安定な状況が続いています。

まとめ

介護保険制度は、高齢化が進む現代では欠かせない制度です。
40歳以上の人が負担していますが、介護保険制度を利用しているのはほとんどが65歳以上の人です。

若年層の介護保険料の負担増は、制度を利用していない分、不満に感じる人も多いのです。

2016年度より高収入の高齢者には、利用料の金額を増加させるということになってきましたが、それでも介護保険の財源は不安定なままです。

介護保険料を下げ、利用料も下げることができればいいのでしょうが、介護保険制度を維持するためには、無理なことです。
急激な高齢化社会が進んでいる現代、介護保険制度が開始された当初に想定されていた問題以上に社会情勢も変化しています。

安心できる老後を過ごせるような制度の充実が早急に望まれています。



2016年7月26日 9:00