介護破産が増えているそうです。

親の世代などの介護をするために仕事をセーブする、もしくは退職してしまうなどで収入が減り、住宅ローンを払えなくなるなどの家計を圧迫させてしまうことを介護破産としています。

介護破産が増えてきている現状

介護破産を回避しよう!85歳以上の60%が要介護の現状についてのイラスト
高齢化が進む日本。

そして長寿化もしています。

これらのことから介護を必要とする高齢者の数も増えてきています。

これからも増え続けるでしょう。


介護をする時には介護保険を利用します。

家族が仕事の間に、介護をする人がいないということでサービスを多く使ってしまうと自己負担額が多くなってしまいます。

自己負担額が多くなればなるほど経済的に困窮していきます。


限度額を出ないようにするために仕事をセーブしてしまう、退職するとなると収入が減少してしまい、更には住宅ローンなどの支払いも重なり経済的な困窮に繋がります。


どちらのパターンでも介護破産につながるリスクが高くなってしまうのです。

経済的に困ってしまったら

もし介護に疲れた、自分たちの収入を得るために仕事をしなければならないという理由から施設入所を考えることもあるでしょう。

しかし知識がないまま施設に入所してしまうと逆に経済的に困窮し、共倒れすることもありますので注意が必要です。


施設入所は入所一時金の支払いの他施設や介護サービスに応じた金額の支払いが生じます。

他にも月々の支払いに含まれていない医療費やおむつなどの日用品代などがあります。


まずは担当のケアマネジャーに相談しましょう。
ケアマネジャーは介護のプロです。

困っていることを相談すると最適な介護を考えてくれます。

更に行政の制度を利用できるように連携を取ってくれます。

まとめ

親の介護をする年齢は働き盛りの年齢でもあります。

また子育て中でもあり学費などもかかる時期でもあります。

更には住宅ローンの支払いもあるかもしれません。

そうするとどのくらい介護が必要かにもよりますが介護サービスの利用料によっては経済的に困窮してしまうことも考えられます。


また施設に入れば一定額の支払いだけで済むと思われがちですが、変動する日用品代などが別にかかり想定以上の費用の支払いを必要とすることもあります。


自分たちでどこまで介護をすることができるのか、また仕事をしながらどのくらいまで介護をすることができるのかなどをしっかりと決め、介護費用もどのくらいまで支払することができるのかということをはっきりとしておきましょう。


そうすることで介護破産を防ぐことができると言えます。
 



2016年8月15日 17:00