介護業界の倒産状況を調査したところ、2016年の１月から９月の間に77件もの倒産があったそうです。
2015年度の同時期と比較した場合、35％増となっています。

2000年の介護保険法が施行されてから最も早いペースでの倒産となっています。

介護業界に忍び寄る闇

介護業界での施設倒産が相次いでいます。倒産件数は昨年度と比較して35％増となっています。

合わせて2000年から施行された介護保険法施行以降最も早いペースとなっているそうです。

なぜここまで介護業界での倒産が相次いでいるのでしょうか。

介護保険は３年に１回、介護報酬の見直しが行われています。
2015年に行われた介護報酬の見直しでは基本報酬が減算となりました。その結果多くの事業所の経営を厳しくしてしまったのです。

基本報酬を引き下げただけではなく、サービスの体制などによっては介護報酬に加算をするということではあったのですが、慢性的な人材不足に悩む介護業界ではなかなか体制を整えることができずに、小さい事業所ほど経営が難しくなり倒産したと考えられます。

人員不足は倒産の大きな理由になる

倒産した事業者に関して調査をすると、新規参入の事業者が多かったそうです。

新規参入の場合、既存の施設よりも経営に関するノウハウがないことや人員を集めるような知名度などがなく、介護報酬の中でも基本報酬のみの収入になってしまっていたとされています。

そうすると事業を継続することが難しく、結果倒産ということになってしまうのです。

また介護職の慢性的な人員不足も介護業界の闇とも言えます。
人員不足により加算対象の配置ができなければ基本報酬のみとなり経営は難しい状態になります。

人員不足など介護業界が置かれている環境は厳しい環境です。

そして介護事業者の倒産が相次ぐことで介護サービスを利用していた人たちが必要な支援を受けることができずに困ってしまいます。

そうなることを防ぐためにも政府を中心に新規参入の事業者でも安定した経営ができるような手助けをするべきではないでしょうか。

まとめ

介護職の慢性的な不足はもちろん、待機老人の問題でも分かるように特養などの施設も不足しています。
介護職が不足している以上、新規施設を開設しても必要な人員を揃えることができないのであれば意味がありません。

介護事業者が安定した経営を行い、安定した介護サービスを提供できるような環境を整えていくには介護職員の待遇の改善を早急に行っていくことが求められます。