医療費控除を行っていますか?申請すると医療機関などに支払った医療費などの還付が受けられるのですが、実は医療機関に支払った医療費のみが対象ではなく市販薬や病院に受診するために利用したタクシー代なども控除の対象となります。



介護サービスも対象になります。

本人だけでなく生計を一緒に行っている家族の分も合算できるということもあり、10万円を超えるような医療に関する出費があった場合には申請をし、還付を受けましょう。

医療費控除とは

医療費控除申請してますか?市販薬や補聴器なども対象に!のついてのイラスト
医療費控除とは実際に支払った医療費などの負担額が10万円を超えた場合に申請することで、その金額を所得税から引くことができるものです。
所得税から差し引くことにより、税金から一定額が還付される仕組みになっています。


この仕組みは健康な人と病気で休業などを余儀なくされてしまった人の負担する税金額が同じなのは不公平であるということから行われているものです。


しかし医療費控除は意外と知られていないものであり、受診した時に支払った医療費のみが対象になると思われがちでもありますが実は医療費以外でも対象となる費用があるのです。


医療費控除に当たり注意しなければいけないことには保険金などをもらった場合にはその金額を差し引いた額が控除の対象となるということです。

医療費以外にもこんなものが控除の対象

医療費以外にもどのようなものが医療費控除の対象になるのでしょうか。
まずは骨折をした時に使う松葉づえ、自分で病気の治療のために購入した市販薬などです。

また出産時に係る費用も控除の対象です。


医師の診断に基づくものであれば、コンタクトレンズやメガネの費用なども控除の対象になります。
しかし医師の診察を受けずに購入した場合には対象外になるため注意が必要です。


また美容整形、医師の指示がない差額ベッド代なども医療費控除の対象外にあります。
原則的には医師の診断によるもの、病気やけがの治療に関わる費用が医療費控除の対象となります。

まとめ

会社員の人は毎年確定申告を会社側で行ってくれるため、医療費控除をしないという人も多いでしょう。
しかし10万円を超える医療費を1年間で負担した場合には医療費控除をすることで税金の還付を受けることができ、少しでも負担が減るのではないでしょうか。


また出産も大きな金額が発生するものです。
もちろん出産などに関係する給付金もありますが、それ以上に負担することが多いでしょう。

そうした時にも医療費控除を行うことで還付を受けることができます。

医療費控除については国税庁のホームページなどでも詳細を見ることができますので当てはまる人は確認してみてはいかがでしょうか。



2016年7月16日 15:00