損する前に知っておこう、介護保険サービスで福祉用具や介護用品を購入できる。
これは介護保険サービスの中の特定福祉用具販売というものです。
介護保険利用時の負担割合に応じて１割または２割負担での購入が可能です。
購入できるものは排泄の時に使うものや入浴の時に使うものになります。
これらは直接皮膚に触れるものなのでレンタルではなく、購入対象となっています。
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特定福祉用具販売について
介護保険では特定福祉用具販売というものがあります。
これは特定の福祉用具などを購入した時に申請すると1割または２割負担で購入することができる制度です。
特定福祉用具とは排泄の時や入浴の時に使われるもので、直接皮膚に触れるものであり、貸与に向いていないものが対象となっています。
例えば入浴時に使用するシャワーチェアや腰掛便座などになります。
利用できるのは要支援・要介護認定を受けている方になり、年に10万円が限度額になります。
1年経つと新たに10万円が限度額となります。
この1年は毎年4月～翌年3月が区切りになります。
ただし1年間に同じ用途の福祉用具を購入することができません。
しかし要介護度が著しく変更になった、福祉用具が壊れてしまった場合には可能です。
特定福祉用具販売の利用方法
この特定福祉用具販売の利用方法も確認していきましょう。
介護認定で要支援または要介護の認定を受け、福祉用具が必要な時にその必要な福祉用具が該当するかどうか確認しましょう。
そして福祉用具を購入し、お住いの自治体の担当課に提出します。
ここで注意しなければならないのが購入する場所です。
福祉用具販売の指定を受けた事業者での購入でなければいけないので確認を怠らないようにしましょう。
合わせて償還払いと受領委任払いについても理解しておきましょう。
償還払いはいったん費用を全額支払い、その後1割ないし2割の支給を受けるもの、受領委任払いでは購入時に1割ないし2割の支払いをし、保険給付分の9割（８割）を福祉用具を購入した事業者に支払うというものです。
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まとめ
介護が必要になった時に慌てて福祉用具を購入してしまうことがありますが、まずはお住まいの地域の地域包括支援センターに相談しましょう。
この地域包括支援センターは介護のプロが在籍しているところですので様々な相談に乗ってくれ、解決してくれます。
またこの特定福祉用具販売を利用することで2万円のものが2000円または4000円で購入することができます。
知っていて損はないのでぜひ頭の中に入れておいて下さいね。
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