ひとり親家庭の支援で地域の労働力と人口の減少に歯止めをかける！

特に金銭的に大変なひとり親家庭に自治体がある条件の下で支援する取り組みが始まっています。

まだ始まったばかりの取り組みですが少しずつ全国に広がっていて注目されつつあります。
その内容をご紹介します。

ひとり親家庭の問題

離婚や死別などで配偶者と別れ一人で子供を育てる人のことを言います。

年々その数は増加し、ひとり親家庭への様々な支援策が国や自治体で存在していますが、ひとり親家庭の収入は共働き家庭に比べかなり少なく経済的に生活困難な状況になっている方も少なくありません。

子供が体調を崩したりすることで仕事を休まざるを得ない状況で正社員として働くことが難しく、支援金の関係などもありパートや契約社員を選択している人が多くいます。

これにより経済的に生活が困難なものになり、ひとり親家庭は不安を抱えている状態です。

地方の問題

地方では若い人は大学や社会人になると都心部へ出ていってしまう為高齢化が進み、人口減少に歯止めがきかなくなっています。

過疎化が進んでしまって高齢化社会を支えるために働く人も少なくなってしまい、特に高齢者施設では職員不足が心配されています。

介護職は賃金が安く、汚いというイメージから全国的にも不足している状態なので地方では特に人材確保が難しく国を挙げて取り組んでいる状況です。

そこで人口減少が進む地方ではひとり親家庭の支援に注目するようになりました。

ひとり親家庭への新しい取り組みとは？

ひとり親家庭の問題である経済面の支援と、子育てと仕事の両立を地方が支援する取り組みが始まりました。
内容としてはひとり親家庭に移住してもらい、その移住先の介護施設で働いてもらいます。

その代わり住居・養育費・引っ越し費用などの支援だけでなく、中古車の提供などを受けることができます。
介護経験が不問で研修を受けながら働くこともでき、精神的なサポートも自治体が取り組んでいますので安心して働ける環境づくりをしているようです。

まとめ

全国に先駆けて行っているのは島根県で、この取り組みは全国的に広がってきていますが、まだまだ知らない人が多くこれから先どのようにＰＲしてくかが問題です。

ひとり親家庭には経済的な不安を解消できることと、安心して子育てができる環境が用意されていますが、移住が条件となっているためどのような環境なのか、支援内容などの詳しい説明や、経験者との座談会、複数回面談することで解消できるそうです。

また、地方にとっては移住者が増えることで人口減少が止まり、労働力も確保できることから地方再生のプロジェクトとして注目されている取り組みです。