人手不足が深刻でも、女性は働けない！？現行制度における『矛盾』
一方、配偶者控除と呼ばれる妻の年収が103万以下であれば夫の所得から38万円を控除して納税額を決定するという制度の廃止が見送られました。
しかし103万から106万円に厚生年金や健康保険などの保険料徴収が下がっており、働きづらい環境になっているのが現状です。
配偶者控除について
配偶者控除とは、妻が働いていないまたはパートなどで働いているが年収が103万円以下の場合には夫の所得税の計算上で38万円を控除するとする制度です。
そして働いていない時と同様に103万円以下の年収であれば扶養家族として認められているのです。
よって103万円以下の収入があっても103万円以上の年収の妻を持つ夫よりも所得税が安くなるのです。
一方、厚生年金や健康保険の保険料徴収については年収130万円から106万円へ下がっています。
このことはさらに社会に出て本格的に働くことは勧めない、しかし保険料はしっかりと徴収するということになります。
この保険料徴収に関しては様々な条件がありますが、103万円以上働くのが難しい女性にとっては今よりも働く時間が短くなってしまうことが考えられます。
女性が働くのを勧めない？
配偶者控除に関しては以前から議論の対象となっていました。
しかし廃止に対しては夫である立場の男性たちから根強い反対が挙がっているようです。
これは今の社会に反しているような気がしますが皆さんはどう考えますか？
女性の社会進出を、としているにも関わらず年収の壁を下げたことは女性に対して積極的に働かないようにとしているのではないでしょうか。
また逆に働きたいと思っていても子育てや介護をしている女性にとっては106万円以上働くことが難しいケースも多々あります。
そう考えると103万円以下の年収になるような働き方しかしない女性が増えてしまい、ますます人手不足が深刻化してしまうと考えられます。
労働力が減少している今、女性たちの社会での活躍が期待されています。
しかし今の制度では女性の労働力を評価しない状態でもあるため、見直す必要があるような気がします。
まとめ
女性が社会で活躍できるようにとしている政府の方針があるにも関わらず、パート勤務などの女性に関しては微妙な視点で見ているような気がします。
そして女性たちが働きたいと思えない環境になりつつあり、人手不足で悩む世の中に逆行していませんか？
これから高齢化社会が進み、今以上に人手不足の業界が多くなるでしょう。
そうした時に困らないように今から制度を見直していくことが求められます。
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