生活保護基準の引き下げ！受給することは恥ずかしくない！

老齢加算の廃止

７０歳以上の高齢者に「老齢加算」がありました。月１万５０００～１万８０００円程度が、高齢者特有の需要を理由に加算されていたのですが、０４年度から段階的に減らされ、０６年度に廃止されました。高齢の単身世帯では、保護費の手取りが減りました。

母子加算の廃止と復活

ひとり親世帯や、親が重い障害を抱えている世帯は、生活扶助に母子加算があります。児童扶養手当に相当するものですが、「母子世帯に特有の出費は少ない」といった理由で減額が始まりいったん廃止されました。その後、子どもの貧困対策として母子加算復活を公約に掲げた民主党政権の誕生により加算が復活し、自公政権に戻った現在も継続しています。

生活扶助基準本体の引き下げ

生活扶助は、食費、被服費、光熱費など日常的な生活費や耐久消費財の購入にあてるためのものです。そのベースである基準生活費が引き下げられました。期末一時扶助も減額されました。１５年４月からの消費税率アップに伴って基準額は引き上げられましたが、実質的な水準が当初の予定通りダウンしたことには違いありません。

生活保護を受ける事に対して

生活保護制度の趣旨とは、「生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長すること（厚生労働省より）」を目的としています。しかし、近年では生活保護を受給していると、世間では偏見の目で見られることがあるようです。受給世帯の子どもがいじめにあったり、親は人の目を気にしながら生活している人もいます。生活保護は「国民の権利」であるはずが、差別の元となるのは本末転倒です。生活保護法には、「信条、性別、社会的身分および困窮に陥った原因によって差別を加えない」と謳われています。また、反対に受けられる状態にあるのにその権利が行使されないままの人もあります。現在の日本の生活保護受給率は、世界的には大変低いと言えます。生活保護需給者への世間の目が冷たい要因には、生活保護を受けていない人が頑張って働いているのにも関わらず、生活が厳しくなっているからという原因もあるのではないでしょうか。確かにこれは、正直な感情だとも思います。

まとめ

「最低限度の生活」とはどのようなものかの線引きが曖昧です。また、国の予算も際限なくあるわけではありません。いろいろな制度の引き下げや廃止については明確な指針を示して欲しいものです。国民全員が温かく見守っていくべきで、誰もが生活困難に陥ってしまう事が明日にも我身に起こる可能性はあります。そのために、生活保護制度というセーフティネット(安全網)があるのではないでしょうか。