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避難計画が散漫な介護施設…防災計画の見直しを!

避難計画が散漫な介護施設…防災計画の見直しを!についてのイラスト

最終更新日2016年09月10日15:39

災害に対する避難計画や防災計画が求められています。
しかし今回の台風10号のためグループホームが浸水してしまい入居者9名が犠牲になってしまいました。

このグループホームでは浸水についての対策を取っていなかったことが分かり、改めて介護施設での避難計画や防災計画の必要性を浮き彫りにしました。

介護施設における避難計画・防災計画

避難計画が散漫な介護施設…防災計画の見直しを!についてのイラスト
介護施設では災害に対しての避難計画や防災計画の作成(マニュアル作成)を義務付けています。
これは東日本大震災などの大きな災害をきっかけにさらに防災対策を強化してきました。また自分たちの施設が被災した場合に他の施設に避難する時のポイントなどを示しています。

しかし災害に対する避難計画や防災計画に関して具体的に定めた規定はありません。
そのため介護施設を運営する事業者に判断を任せている状態です。ただ介護現場に任せているということは避難計画や防災計画を作成していない施設があるとも言えます。

そして介護施設では特に夜間帯には職員の人数が限られます。その限られた職員で入所者をすべて避難させるということは困難です。
介護施設に入所している人は何らかの介護を必要としている人であり、中には寝たきりの人や歩行などの移動に介助が必要な人などもいます。

そうした人たちを災害時に一斉に安全な場所へ避難させるということはとても難しいことでしょう。
しかし入所者の命を守るためにも介護施設においては避難計画や防災計画を明確にしておくことが求められます。

地域と協力することも必要

災害対策基本法では災害時に自力で避難することが難しい人に対して、市町村が避難を支援することを定めています。
しかしどの状態の人を避難支援の対象とするのかまでは定めておらず、市町村に任せているため一概に市町村が把握しているとは言い難いのが事実です。

今回大きな被害に合ったグループホームの所在地の隣にある久慈市では市内の高齢者や要介護3以上の人を対象に名簿を作成しています。
その名簿には対象者の中でも在宅の人のみが記載されており、施設入所の人は記載されていません。

しかし介護施設での限られた人員での避難には限度があります。
そうした時にこのような名簿を利用して地域住民が避難支援をするという取り組みも必要になってくるような気がします。

まとめ

災害はいつ起こるかわかりません。
今回の台風10号に関しても過去にない動きをしていたため、自分たちのところに被害が及ぶと思っていなかった人も多くいるでしょう。

しかし台風を始め地震などは誰にも予想できません。
「備えあれば患いなし」ということわざがあるように日頃から避難計画や防災計画をしっかりと作成しておくことが大切な命を守ることにつながるのではないでしょうか。



2016年9月5日 19:00

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