記事公開日2016年08月26日17:00
最終更新日2016年08月26日17:36
障害者差別解消法が今年の4月から施行されています。その中に合理的配慮という言葉が出てくるのですがこれは障害のある人が障害のない人たちと同じように過ごすことができるように一人一人の特徴や場面に応じて発生する障害などを取り除く個別対応の調整や変更を指しています。
この合理的配慮に関してこれから社会全体はもちろん、各企業や事業所などに対応を求められます。
障害者差別解消法の合理的配慮例
最近、聴覚障害のある人たちが居酒屋を予約しようとして断られたというニュースがありました。この居酒屋は予約の申し込みを受けた際にスタッフの人員的な面で筆談や手話に応じることができないとし、断りを入れました。その結果聴覚障害の団体が抗議し、謝罪という流れになったのです。
このケースでの合理的配慮ということを考えてみると、居酒屋で筆談や手話に応じるスタッフを配置するということになります。居酒屋では通常メニュー表があり、そのメニュー表を指さすだけでも注文ができますが、内容について聞かれた際に答えるのが難しい、時間がかかるとして断ったのかもしれません。
この問題が起こったのは居酒屋側が聴覚障害についての知識がなかったということ、合理的な配慮ができるよう検討することもせず断ったというのが背景にあるような気がします。
今後対応を求められること
合理的配慮に関してはこれから企業や事業所が様々な場面で求められますが、いったいどのようなことを合理的配慮として考えていけばいいのか難しいところも出てくるでしょう。
障害を持つ人たちは障害を持たない健常者から何かを決められることをいいとは考えていません。また障害があるから社会が守るという考え方よりも自分たちで決めるという意識を持っています。その部分を考えると自然と合理的配慮ができるような気がします。
例えば電車に乗って一人で出かけるということを考えた時に、駅にエレベーターがなければホームまで上がることができません。そこでエレベーターを設置することで車いすの人でも一人でホームまで行き、電車に乗ることができます。エレベーターを設置することで困る人はほぼいないでしょう。そう考えるとこの事例も合理的配慮になります。
合理的配慮はお互いに負担がない形のもの
居酒屋のケースもエレベーターの件もお互いに大きな負担はないと考えられます。このようにお互いに負担がなく配慮できることが合理的配慮には求められます。そしてお互いに過ごしやすい環境にすることを意識して話し合いをすることも大切になります。
合理的配慮に関して行政はしなければならないとされていますが民間の企業に関しては努力義務となっています。しかし努力義務であるとはいえしなくてもいいということにはつながりません。しっかりと企業や事業者内で話し合い、障害を持つ人もそうでない人もお互いに過ごしやすい環境になるようにしていきましょう。
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