原発再稼働についての議論は続いています。
そんな中、島根圏と鳥取県の調査で中国電力・島根原発の5キロ圏内の要介護者は1000人を上回りました。

原発の再稼働を反対する、一つの大きな理由になると言えるかもしれません。

「原発の再起動」と近隣の「介護者数」

原発の再稼働に反対する理由…5キロ圏内の介護者数についてのイラスト
今回両県によって行われた調査は30キロ圏内の医療・福祉等の施設入所者と無作為に選出された人で行われた調査です。


原発でもしもの事故が起こったとき、5キロ圏内にお住まいの方には「全面緊急事態で避難の即時実施」が指示される模様ですが、要介護者は誰かの助けが無いと避難も出来ません。

「自家用車で迅速に避難」出来る高齢者はいいのですが、そもそも高齢者には運転が困難であったり、自家用車が無い人が多くいらっしゃいます。

今回の調査の回答者では、

約2割に至る2000人あまりの人たちが避難時のバスの要請を希望している
ようです。

しかし緊急時に要介護者の避難となると、その人員を確保をするためには前もっての準備も必要となる上、寝たきり状態の人の場合はより避難が困難となる恐れがあります。

原発事故への具体的な対策も

東日本大震災で実際に起こった原発の事故。最悪の事態も検討した準備を早々に想定しておかなければなりません。

しかし、現在の状況で常に避難時の移動手段として各交通機関を迅速に準備できるのでしょうか?

また移動手段のみならず、実際に5キロ圏内の方が避難したのかという確認が行えるのかということも非常に重要なことです。

例えば、実際に原発事故が起こった際、避難用の車に乗り合わせできるよう話し合っておく、逃げ遅れた方がいないか誰が誰に声を掛け合うなどの

具体的な対策も用意しておくべき
だといえるでしょう。


しかしこれは比較的移動手段などが充実している町だから言えること。
過疎地などより避難方法が限られる場合は、自治体がバスなどで回って避難者の確認、移動を行う形になるのかもしれません。

 

まとめ

3.11の東日本大震災のから早5年が過ぎました。
あの記憶は日本人にとっては忘れることが出来ず、今も鮮明に残っ
てい流ということが今回の調査で明らかになったといえるのではないでしょうか。


我々の生活を便利にするために低エネルギーで高い電力を生み出すことができる原子力発電。
とはいえ、原発があることに対するリスクというのは無視することはできません。

今後、原発の再稼働が進んでいくのならその安全性について目を向けていくということがとても重要な問題だといえるでしょう。



2016年7月4日 9:00