- 2015/11/19
- 2015/11/19
滋賀県が新しく打ち出した政策では、滋賀県在住の外国人を対象とした「外国人介護職員養成研修」です。
現実にブラジル出身などの19人が受講するはこびとなり動き出しているそうです。
外国人介護職員を求める背景
様々な場所でよく目にするこんな言葉「介護人材の不足」
要支援、要介護、潜在的な要介護者も含めて考えると、圧倒的に介護人材は不足していると言えるでしょう。正確な数字はわかりませんが、「有資格者」という意味の介護人材の割合で考えるなら十分に足りているのではないでしょうか？しかしながら実際介護の現場でその資格を生かし介護に従事している人はその全体の何割にあたるのでしょう。
滋賀県の調査によると、2013年度の推計では現在県内の介護サービス施設・事業所に勤める介護従事者は約1万6000人。25年度には2万5000人は必要なのではないかと試算され、県内でも介護人材の不足状態が進み10年後には約3500人の人材が不足するという事態に陥りかねないとのことです。
そんな日本の介護の現場を改善すべく、発案されたのが「外国人介護職員の養成」です。
外国人介護職員の是非
外国の方を差別するわけではありません。国にこだわらず様々な形で日本で活躍してくださるのはすばらしい事だと思います。国際交流にもつながる事でしょう。
しかしながら、そんな外国人介護職員に対して否定的な考えを持つ人もいます。
介護は、肉体的な介護はもちろんですが身体的な介護。つまり「よりそうケア」という心のつながりも大切な世界だと感じます。わが社にも台湾・韓国出身のヘルパーが活躍していますので私は決して頭ごなしに反対というわけではありません。
そもそも「外国人」とひとくくりにしてしまうことに問題があると思います。
心を通わす介護が重要
日本語力、日本文化の知識などは個人差がかなりあると思いますし、なによりもその方々個人の性格や性質なども大きく影響すると思います。
外国人であろうが日本人であろうが。若者だろうが高齢者であろうが。みんな同じ人間であること。大切なのはその部分だと思います。
利権的な意味ではなく、そのための足がかりとしてこの制度が確立されたというのであれば、日本はもっと国をあげてその政策に積極的に取り組む事が必要なのではないでしょうか。
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