介護現場では依然として人材不足が解消されないままの状態です。
介護報酬改定などの策を取っているものの、焼け石に水状態です。



2008年より経済連携協定（EPA）に基づき、施設のみ外国人の介護福祉士の導入を進めていましたが、今回は外国人介護福祉士の訪問介護サービスの解禁を決めました。

介護の人材不足

介護の人材不足解決！外国人の訪問介護が解禁へについてのイラスト
さまざまな手段を講じていますが、介護現場での人材不足は一向に改善されないままです。

勤務している介護職員の疲労の色も濃くなる一方です。

2008年よりEPAに基づき、

施設に限定でベトナム・インドネシア・フィリピンからの介護士の受け入れを始めました。

仕事を始めて4年で介護福祉士国家試験合格が必須など言葉の問題以上にハードルは高いのですが、来日した彼女らは地道に努力を続け、働いています。働き続けている人は少ないものの、職員・利用者からも信頼を得ています。


人材不足の対応だけではなく、上記3か国からの要望もあり、経済活動の連携強化の観点からも外国人の訪問介護が解禁となったのです。

EPAによって入国した外国人介護福祉士候補者は協定により4年間で国家試験合格しなければならず、日常生活の介護を行ううえで、日本特有の文化についても学ばなければならず、かなりハードなものです。

人材不足解消の切り札というわけではないようです。

今後の問題点

いくら国家試験合格者とはいっても、文化の違いなどからのコミュニケーションに大きな問題があると思います。

利用者との関係だけではなく、同僚との関係構築も重要です。

技術・知識だけではないものをどのように補っていけるかがポイントだと思います。

訪問先でのトラブル防止策も重要です。

高齢者は日頃外国人と接する機会も少ないです。

そんな中での自宅訪問での介護なので、

外国人介護者の訪問に対する抵抗を和らげる対策も必要です。

高齢者との1対1で接するサービスを行うには、さまざまな課題が残されていると感じます。

まとめ

今回の外国人介護福祉士の訪問介護解禁は、国家試験合格者が対象です。

介護の知識と技術を持ち合わせた人による訪問なので、問題はないのかもしれません。

しかし、現状としてサービスを受ける高齢者の意見は反映されていません。

解禁に当たっては、もう少し利用する側の意見を取り入れてもいいのではないでしょうか？
　



2016年8月12日 19:00