今回の熊本地震に際し、福祉避難所に指定されたところが機能せず、災害弱者は厳しい環境での生活を強いられました。

福祉避難所が機能しなかった根拠としては、施設側が被災し職員もまた被災したという事から、拒否した施設があったようです。


その対応もさることながら、要支援者への周知がなされていなかった事が大きな要因と思われます。

福祉避難所が機能しなかった「福祉避難所」とは

熊本地震「福祉避難所の実態」稼動せず!についてのイラスト
「福祉避難所」とは「福祉避難所とは、既存の建物を活用し、介護の必要な高齢者や障害者など一般の避難所
では生活に支障を来す人に対して、ケアが行われるほか、要援護者に配慮したポータブルトイレ、手すりや仮設
スロープなどバリアフリー化が図られた避難所のこと。」としています。



要援護者とは、「災害時に、安全な場所に自力で避難することが困難な人のこと」です。
つまり高齢者や障害者
妊産婦、乳幼児となります。



基準は自治体により必要な条件があります。
また、
被災時においての受け入れは、各施設の判断となっています。

施設の問題と共に「もう1つ」の問題点

“特に、要配慮者及びその家族、自主防災組織、支援団体等に対して、周知徹底を図る”という事が内閣府の情報
のページに明記されています。


しかし、要支援者の方々への「周知」は大方されてはいなかったようです。
そのため、一般避難所で耐える事しか
出来ず、車中泊ということも起こっていたのです。


被災したときは、まずは最寄りの避難所へ行きます。(一時避難所)。

その後、要介護や病気の有無により適切な福祉避難所(二次避難所)へ移行する事になります。

自分達が生活する地域の「福祉避難所」を調べておく事も必要ですね。

まとめ

熊本県は、今回の福祉避難所の制度が機能しなかったことを踏まえ、しっかりとした調査をし、福祉避難所の条件を
叶える費用補も検討し今後の対策を検討するそうです。


また、他の地域においても「対岸の火事」ではなく、いつ何時起こるかわからない日本ですから検討を急いで
対策して欲しい案件です。