少子高齢化が進んでいる現代社会。介護業界では、介護してもらう高齢者の割合が介護をする若者の割合より多くなっており、今後、介護職員をどのように確保していくのかが急務になっています。

そのため、介護をする若者の代わりに外国人留学生を受け入れ、介護職員の確保につなげようとしているのです。しかし、外国人留学生の精神的な面でフォローができていない現状が、受け入れの精度を破綻させてしまう可能性を潜ませています。

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2025年介護職員不足の問題

2025年の介護業界は、いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者を迎えてしまいます。この時期になると介護職員が約34万人不足するといわれており、現在よりも介護業界は深刻な状況になるでしょう。
介護職員が足りない理由としては、過酷な労働環境、安い賃金などが挙げられ、国家資格である介護福祉士の資格を取得したとしてもすぐに辞めてしまう現象が起きています。ネガティブな業界のイメージ、さらに少子化の影響から福祉系大学や専門学校などを志す学生の数も年々減っているのが実状です。

外国人を使った介護職員確保のための政策

介護職を志す若者の減少、少子化などから日本人だけで介護現場の労働力を確保するのは限界がきています。日本政府は、これまでEPA（経済連携協定）でインドネシア、フィリピン、ベトナムから約3,500人を外国人技能実習制度として受け入れており、2017年11月から新たに介護を加えました。

これにより、外国人実習生は、最長で5年間は日本で働けるようになり、さらに介護職員として3年以上、日本で働き、介護福祉士の資格を取得すれば、その外国人実習生は無期限で日本で働けます。

しかし、この制度には様々な問題を抱えているのも忘れてはいけません。日本で働くことは外国人実習生には、一筋縄にはいかないのです。

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外国人実習生と高齢者とのコミュニケーション

この制度の大きな問題点としては、日本政府が設定した日本語に対する語学力にあります。

介護現場では高齢者の方との心の通ったコミュニケーションが必要で、外国人実習生はそれなりの日本語能力が求められているのです。来日する前は、基本的な日本語が理解できるレベル、1年後には日常会話がある程度理解できるレベルが求められています。そのレベルに達さないと帰国させられるので、日本側が求める日本語に対する語学力の緩和を望む声も挙がっています。

まとめ

介護職員不足は現在も今後も大きな課題です。そのために外国人実習生に向けて制度の改定などが行われていますが、日本語のハードルが一つのネックです。実際の介護現場では、外国人実習生が来る予定だが、まだ来日する見込みがないといった状況であり、外国人実習生が日本で働きやすい環境づくりが求められています。

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