平成２７年４月からの介護保険法改正の中で、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）に訪問系のサービスを併設している事業所にとって大打撃になったのが「同一建物減算」だ。
「同一建物減算」とはサ高住に併設、または隣接する訪問系の介護・看護事業所のサービスについて、介護報酬を減算する仕組みだ。いわゆる「サービスの囲い込みモデル」を抑制する仕組みである。

介護サービスは利用者の選択によるサービスのはずが・・・

同一建物減算で、サ高住併設の事業所は大打撃？についてのイラスト
そもそもサービス付き高齢者向け住宅に介護・看護事業所が併設されていることが多いのか・・・“住み慣れた地域で長く暮らす”ことを目的とした地域包括ケアシステムの基幹となる住まいとして、サービス付き高齢者住宅は大きな期待を持ってスタートしたからである。
しかしある意味制度の落とし穴をつくように、多くの収益をあげようとする事業者があらわれてくる。介護保険サービスは本来利用者本位・利用者選択のサービスであるはずが、併設させた系列の介護・看護事業所を利用してもらうことで収益をあげる事業者が増えたのだ。中には低収入層にターゲットを絞り、介護サービスを自己負担額のギリギリまで使わせるような「貧困ビジネス」も問題化するようになった。

同一建物減算はデメリット？

事業者・事業所にとってはデメリットばかりのような同一建物減算の制度だが、利用者にとってはメリットが多い。というより「利用者本位のサービス選択」という本来の介護保険サービスの形を、サービス付き高齢者向け住宅で真の意味で安心して適切に受けることができる形に戻ったと考えても良いかもしれない。
その前に、この「同一建物減算」はサービス付き高齢者向け住宅に併設する事業所側の問題であって、サービス付き高齢者住宅そのものが批判されていることではないことを誤解のないようにお願いしたい。

サービス付き高齢者向け住宅契約時には「うちの住宅に住むからには、うちの訪問介護サービスを利用していただくことが約束です」などと聞かされて、ひょっとしたら言われるがままに受けてきたサービスも、これで利用者にとってはケアマネージャーに「どこのヘルパーさんがいいの？」など気軽に相談（これが本来の介護保険サービスの形）でき、仮に不適切なサービスを受けた場合は事業所を変えてもらうということも利用者のサービスを受ける権利として適切に対応してもらえるようになると思われる。

まとめ

サービス付き高齢者向け住宅で、住民である高齢者がサービスを選ぶことができ、自分に必要なサービスを必要としている量だけ受けることができるようになれば、サービス付き高齢者住宅の割高感の払拭ができ、高齢者が安心して暮らすことができる建物としての価値を再認識できるようになるのではないでしょうか。