2016年6月に閣議決定された地域共生社会は、一億総活躍プランにも盛り込まれており、さらに塩崎厚労相もあらためて言及しているコンセプトです。

「さまざまな垣根を取り払い、支え合っていく」形となっていますが、実現に向けて、どうような課題があるのでしょうか？

「地域共生社会」とは？

地域共生社会の実現に向けて！福祉を見直すことを発表！についてのイラスト
地域共生社会とは、子供・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合うことができる社会のことを定義しています。

これは、支え手側と受け手側に分かれることなく、地域の全ての住民が役割を持ち、支え合うことが大切です。

自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して、助け合いながら暮らすことのできる社会の仕組みを構築していくことを目指しています。

福祉改革への提案

今までの福祉政策は、縦割りとなっており、受け手側・支え手側に大きな温度差がありました。

そこで、地域共生社会の実現にむけて、福祉サービスの普及をすすめていくための今後の方向性を提示しています。


・分野横断的なサービスを展開していく

・複数の専門資格を取りやすい仕組みにする

・複雑なニーズにも対応できる相談体制を整備する


例えば、今の福祉施設は、高齢者・障害者・子供とそれぞれに分けられていますが、さまざまな利用者がお互いを支え合いながら福祉サービスを提供できるようにする。

また、今の資格取得制度では、それぞれを新たに学び始めることからスタートしますが、共通の基礎課程を創設し、資格取得を2階建ての養成課程に再編するなどのことを検討しています。

まとめ

「地域共生社会」は、少子高齢化による生産年齢人口の減少に対する解決策としても、大きな役割を持っています。

また、地域住民の生活の質（QOL）を上げるためにも必要なものとなります。

地域共生社会は、人々が人間らしく自分らしい生活を送る、人生に幸福を見出せるために、今までにできなかったことを可能にしていけるものだと考えます。

しかし、実現に向けての大きな鍵は、やはり人材確保です。福祉資格取得者・ボランティアなどの人材は地域によって大きな格差があります。

どれだけいいプランであっても、担い手を確保できなければ、実行することは困難なのです。

子育てと家族の介護を同時進行させている「ダブルケア」も問題となってきています。

新しい仕組みの実現が待たれていると感じます。



2016年8月21日 12:00