２０２５年には地域医療構想で病床数が減少する？
2025年というのは団塊の世代と呼ばれている人たちが全員後期高齢者になるため医療はもちろん、介護でも経済的な面を含め様々な問題が予想されています。
地域医療構想とは
地域医療構想とは平成27年から開始されたもので、都道府県が策定するものです。内容としては2025年に必要な医療の需要と病床の必要数について、都道府県が目指す医療提供体制を実現するための施策が挙げられています。
現在の病院体制では急性期なのか回復期なのかなどの機能がはっきりと分からないところが多くなっています。そのため集中治療を行う高度急性期、専門的治療を行う急性期、リハビリなどを行う回復期、療養が必要な場合の慢性期の機能別に分けることが必要になってきます。命の危機を脱したにも関わらず、状態によっては退院先がなくそのまま入院し続けているというケースがあり、本来の急性期の機能を果たしていないことがあるためこのような地域医療構想が勧められるようになったのです。
2025年に向けて
2025年は団塊の世代と呼ばれる人たちが75歳以上になり、後期高齢者の数が急増します。そのため医療や介護における社会保障費の負担も増加するということが予測されているため、その社会保障費をできるだけ削減できるようにしていくことが求められています。
また同時に入院後に退院先がなく、退院できないということが起こらないよう不要な入院を削減することも求められています。これらにより地域医療構想の策定が義務づけられたのです。ただ病床数を削減するのではなく、必要な病床数を確保すると同時に療養型の施設や在宅などの受け入れ先を持つことで不必要な入院を避けることができます。
まとめ
2025年まであと10年ありません。そのためこの地域医療構想を始め医療や介護における様々な対策が考えられています。中でも地域包括ケアシステムの構築も進められているのですが、この地域包括ケアシステムがうまく構築され、機能すると病院での不要な入院を避けることができ、また医療などの社会保障費の削減にもつながります。
難しい問題ではありますが、高齢化社会が進行しても皆が安心して生活するためには必要なことであるため都道府県を始め、皆で考えていく必要があります。
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