現代の高齢者への住宅事情には、さまざまな点から問題を提言されています。その内容とは、賃貸住宅のオーナーは「高齢者には部屋を貸したくない！」という報告が多くあるため、深刻な問題となっています。

今回は、老後の生活のためにマンションを購入するべきなのか？ということについて考察していきたいと思います。

なぜ、オーナーは単身高齢者を拒むのか？

賃貸オーナーにとっては、高齢者には突然の「事故」や「病気」などによる、孤独死の恐れがあるからです。
そのため収入や貯蓄があり、家賃の延滞の不安が少ない高齢者の場合でも敬遠されがちなのです。
その結果、今後「高齢者は賃貸住宅が借りられなくなる」と考えられます。

最近のマンション状況とは？

近年の、東京の都心エリアでは新築マンションが「コンパクトマンション化」という物件の提供傾向があます。

最近では「結婚をしない」という選択をする人も増加しています。
またそれ以外でも、老後も単身と予想されるシングル向けの住宅として、20㎡～30㎡の新築マンションが新築されているのです。

働きざかりである若いうちは良いのですが、この晩婚化は高齢者にとって深刻な問題になる可能性があります。

日本では統計データによると、複数人の世帯の8割が持家と言われています。

つまり、それ以外の単身で年金生活をしている高齢者は「貧困」と認識される位置であり、賃貸困難という実情が見えてきます。
そのため、国民年金のみでの生活となる高齢単身者の場合には、持家でないと生活が不可能となり「住宅難民」となる可能性が大きくなります。

日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」から、
生活困難者にたいしては生活保護が支給されます。東京都の場合「生活保護者の住居費基準額」は月額5万3700円ですので、アパートの家賃は支払えるはずです。

近年「終活」が話題に上るようになり、身の回りの整理とともに、老後のライフスタイルを積極的に考える人が増加しているようです。

では、現状一戸建ての持ち家の人が高齢化に備え問題点としている事は、何でしょう？

などから、都心の立地なら歩いて病院や買い物が行くことが出来るマンションに人気が出てきました。

1人暮らしとなった時に、コンパクトマンションの利便性は「バリアフリー設計」であったり「オートロック機能」で、セキュリティ面も安心です。
また都心部なら、日々の買い物や病院・介護関係施設が近隣にあり、車に乗れなくなっても歩いて行けるというメリットもあります。

近年、一部の高齢者によって引き起こされる交通事故についても社会問題となってきています。しかし交通事故が多いことは事実としてあるため、今後も高齢者の運転に対して何かしらの規制が敷かれる可能性も高いです。
そのため、車がなくても生活ができるということは大きなメリットとなってくるでしょう。

分譲マンションを購入し所有すると、固定資産税や管理費など、所有している限り費用が必要となります。またコンパクトマンションは、不動産としての資産価値は年々低くなります。
そのため、経済的なデメリットが大きいことが考えられます。

「高齢になったら・・・」という幻想から、資産価値の低い狭小マンションは相続という点や、売却がかなり困難等といったデメリット点もあります。購入する前に老後対策として、どんな方法がベストかよく考えてみましょう。

介護が必要になった際に、1人暮らしという点は大きな問題でしょう。この介護問題には「老人ホーム」への入所も選択肢に加えてください。
老人ホームへの入所は「介護」の心配がなくなります。単身高齢者が新たにマンション購入の資金を入所に回す方法もひとつの手です。

「高齢になったら住むところがない」と焦って、不動産としての資産価値の希薄な狭小マンションを購入することが必ずしも賢明な老後対策とは言えません。

埼玉県>川口市

介護付有料老人ホーム