近年、高齢者ドライバーの事故多発に伴い、免許返納を促す動きが広まりつつあります。

事故の理由として挙げられる「アクセルとブレーキの踏み間違い」「高速道路の逆走」などは、加齢とともに衰えていく判断能力や運動神経が原因と考えられています。また、高齢者ドライバーの認知症も話題となっており、高齢者の運転は本人だけの問題では片付けることができなくなっています。

しかし、高齢者ドライバーの問題は、ただ免許を返納すれば片付く問題なのでしょうか。交通網が発達している都市圏ならそこまで大きな問題ではありません。しかし、主な移動手段が車という地方の過疎地域では、免許を返納してしまうと買い物にも病院に行けなくなってしまいます。ただ車が運転できなくなるというだけでなく、生活が成り立たなくなる恐れも出てくることを考えると、簡単に免許を返納するわけにもいきません。

そんな免許返納問題に伴う移動手段の問題を解決するために、自動運転車の実用化が注目されています。

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進む自動運転

現在、自動ブレーキなどの安全運転支援が実用化されており、進化を続ける自動運転技術。段階的に自動化のレベルを上げていき、2025年にはドライバーの存在自体が不要となる完全自動運転の実現を目指し、官民一体で開発が進められています。

2020年の東京オリンピックで日本の自動運転車を披露するために、自動運転を搭載した無人タクシーを検討する中、タクシー大手の日の丸交通と自動運転技術を開発するベンチャーZMPは、27日公道で自動運転タクシーの営業走行実験を行いました。

公募で当選した客が片道1,500円を支払い乗車し、千代田区大手町と港区六本木の間、片道約5.3kmの決められたルートを、9月8日まで1日4往復するというこの実験。両社によれば、自動運転タクシーが実際に客を乗せて営業走行するのは世界初ということで、大きな関心が寄せられました。

実験では、日の丸交通がタクシーサービスを提供し、ZMPが開発した自動運転システムが自動で車線変更や右左折、停車などの運転をこなします。ただし、緊急時や交通状況を考慮し、場合によっては人間が運転に介入できるよう、日の丸交通の運転手とZMPのオペレーターがそれぞれ運転席と助手席に同乗し安全に配慮しました。

日本総研が事業構想コンソーシアムを設立

こうした自動運転タクシーの実験が行われる一方、日本総合研究所は自動運転技術を活用して高齢者などの近隣移動をサポートする「まちなか自動移動サービス」の事業構想コンソーシアムを2018年8月に設立しました。

コンソーシアムでは、神戸市北区筑紫が丘自治会、神戸市および地元交通事業者と連携して、まちなか自動移動サービスの事業を構想。自治会と協力しワークショップや実証実験を行いながら、まちなか自動移動サービスの実装に必要な車両やシステムの仕様、事業仮説を検討するとしています。

今回打ち出された「まちなか自動移動サービス」とは、地域内の店舗や公共施設、病院、バス停等への移動をサポートすることを想定したサービスで、特に徒歩での移動が負担となる高齢者の利用が考えられています。
事業構想コンソーシアム設立の背景には、上述した運転免許返納問題があります。

従来、ある程度の利用者が見込めない交通手段はビジネスとして成り立ちませんでした。しかし、運転手の人件費がかからない自動運転を活用することで、ビジネスとしての利益も考慮した、交通手段がない地域への移動サービスの実現が期待できるようになったのです。また、スマホアプリを活用したオンデマンド型乗降方式の採用や、遠隔監視、市販車両への自動運転システムの後付けなど、費用の低減を考えまちなか自動移動サービスの実現を目指します。

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現実的に期待できるサービス

自動運転車といえば、一昔前はまだ実現が難しい夢の技術といえた技術です。それが現在、その実現が現実味を帯びてきました。一方で、新しい技術だからこそ解決しなければならない問題はまだまだ山積みの状態。例えば、自動運転で事故が起きた場合の責任の所在やシステムのハッキング問題のほか、インフラの整備、法律で規制しなければならない問題など、技術以外にも解決が必要なものが多いのが実情です。

しかし、実際に人を乗せた走行実験が行われるなど、自動運転技術は実用化に向けて着々と進んでいます。解決が必要な問題も、決して無理な問題ではなく、現実的に解決が見込めるものがほとんどです。

本格的な導入のためにはまだまだ時間が必要になることが想定される自動運転サービスですが、これから先大いに期待できるのではないでしょうか。

目下、2020年の東京オリンピック開催に合わせた、無人タクシーの実装が期待されます。

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